「日南市議会 2020-12-09 令和２年第７回定例会（第４号）　本文開催日：2020年12月09日」の議事録内容

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日南市議会 2020-12-09
令和２年第７回定例会（第４号）　本文開催日：2020年12月09日

取得元: 日南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-27

＊開議前の諸報告濱中武紀議長　開議に先立ち御報告をいたします。　本日の会議における遅刻の届出のありました議員について御報告をいたします。鈴村議員から遅れて出席する旨の届けが提出されております。　以上、御報告をいたします。　　　　───────────────　○　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時00分＝＊開　議濱中武紀議長　ただいままでの出席議員18名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第１　市政に対する一般質問濱中武紀議長　日程第１市政に対する一般質問を行います。　これより順次質問を許します。 ○川口和也議員個人質問濱中武紀議長　それでは、12番、川口和也議員の登壇を許します。 12番（川口和也議員）（登壇）　議席番号12番、社民クラブの川口でございます。　さて、今回は８項目について質問をいたします。壇上からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症に関することについての１点目について質問いたします。　県内では、特に宮崎市で新型コロナウイルス感染症患者が発生し続けていますが、本市職員への新型コロナウイルス感染症対応は現在どのようになっているのかについて質問いたします。　以上で壇上からの質問を終わり、以降の質問事項は質問席から行います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　職員への新型コロナウイルス感染症対応についての御質問です。

　職員への新型コロナウイルス感染症対応につきましては、県内及び全国の感染状況に応じて臨機応変に対応しております。　現在の状況で申しますと、市外、県外への出張や外出などについての制限は行っておりませんが、その必要性について十分吟味した上で判断し、当然のことながら感染予防対策を徹底し、慎重に行動するようにしております。　宴会などの飲食等につきましても、原則、大人数での会食は控えることとし、会食の際は新しい生活様式を徹底し、マスク会食や店舗へのグリーンカードの提出をするよう周知しているところであります。　また、テレワーク等の導入につきましては、順次、条件の整備等を行い、条件が整い次第、できることから導入・活用していきたいと考えております。なお、一部の職場において、Ｊ－ＬＩＳが運用する自治体テレワーク実証実験に参加し、自宅のパソコンから総合行政ネットワークに接続された庁内にあるパソコンにリモートアクセスして業務を行うテレワークの実証を行う予定としております。（降壇） 12番（川口和也議員）　宮崎市のほうで新型コロナウイルス感染症の患者が発生し続けていますので、ぜひ職員のほう、市役所の中から患者が出ないように気をつけていただきたいと思っています。　次に参ります。　２点目は、市民にとってライフラインというべき消防署、水道、病院、学校、給食センターなどの職場において、職員が新型コロナウイルス感染症患者となった場合の業務の対応、管理について、どのように行おうとしているのかについてお伺いいたします。崎田恭平市長　職員が新型コロナウイルス感染症患者になった場合の業務遂行の在り方についての御質問です。　職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、それぞれの施設や組織の業務継続計画に基づいて、継続が必要な業務に対応することとしております。 12番（川口和也議員）　発生した場合に、濃厚接触者となった職員に対する対応はどういうふうにされる予定でしょうか。崎田恭平市長　患者が発生した場合には、濃厚接触者の調査が保健所のほうで行われます。もちろんその濃厚接触者の中に市役所職員がいる場合もあると思いますし、そういった場合、しっかり協力をして、その方は一旦職場に出てこない形を取ると思います。これにつきましては、一つ一つ保健所の指導をいただきながら、適切な対応をしていくことになると思います。 12番（川口和也議員）　職場で一人の方が患者となった場合に、ほとんどの職員が濃厚接触者になっていくと思うんです。そうなると業務がストップしかねないんじゃないかと。ですから、こうなった場合にはこういうふうにしていくというマニュアル的なものができていないと、もし発生した場合に慌ててしまって対応できないんじゃないかということで質問したところなんですが、その辺の考えはどうでしょうか。松山昭彦総合政策部長　職員の新型コロナウイルス感染症感染関係ですけど、先ほど市長が答弁しましたとおり、業務継続計画については各課ごとに策定をしております。ライフライン関係については、また別途詳しく継続計画を定めておるんですが、当然ながら課ごとであったり、あるいはフロアごとにどういった対応をするのかについても、第１波が来たときに継続計画を策定して、もしものときに備えているところでございます。 12番（川口和也議員）　仮に水道課で発生した場合に、どういった形で考えていらっしゃるのか。水道課の職員が全員出勤停止となった場合に、夜、事故などが起きると、そういった対応ができなくなったりする可能性はあるので、例として、その継続計画というものを示していただければと思っています。安藤丈喜水道局長　先ほど市長のほうから答弁のありましたＢＣＰにより、私どもは迅速な対応をしていきたいと考えています。水道課の場合については、１階と２階それぞれフロアが分かれています。仮に１階であれば、窓口業務として料金の徴収関係が滞る可能性がありますので、そういったところについては２階の職員が対応すると。また、２階の職員であれば、先ほど議員のほうからお尋ねのありました、工事関係が滞ってしまうんじゃないかという案件でございます。こういったところにつきましては、当然、管工事組合でありますとか、実際に水ｉｎｇなどに委託契約していますので、そういったところでの対応。また、どうしても感染の拡大が止まらないといった状況にあっては、職員課と連携しながら、過去に水道課の勤務経験がある職員等に派遣要請して対応すると。それ以上の状況になったら状態がもう変わりますので、そういったときには、他の自治体に派遣を要請するとかいったケースも考えられると考えております。 12番（川口和也議員）　３点ほど心配があるんですが、消防署の場合、非常に人員がぎりぎりですよね。そういったときに、一人出れば一つのグループは待機ということになって、非常に厳しいんじゃないかと思っています。また、市民の方と接する、重篤な方と接触する場合もあるので、その辺のところの対応とかが決まっておれば、お聞かせ願えませんか。安樂英二消防長　消防署員がもし感染した場合ということで、消防本部としても業務継続計画を作成しております。その中で、消防署員は24時間勤務ということになっております。その署員が感染した場合、救急業務、また火災対応ができないということになります。消防署には二つの隊がございまして、第１中隊、第２中隊で24時間勤務を行っております。この中で感染者が出た場合には、感染者が出た中隊に、出ていない中隊から職員を臨時的に異動させて対応していきたいと思います。また、複数人罹患者が出たという場合には、８時半から17時15分まで勤務しております事務職の本部職員を臨時的に署のほうに異動させまして、火災または救急対応を行ってまいりたいと考えております。　今後も職員に対しまして、業務時、またふだんの生活において、マスク着用または手指消毒などを行い、職員の感染防止と消防力の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 12番（川口和也議員）　教育長にお伺いいたしますが、市の職員ではないんですが、給食センターで給食を作る方が患者になった場合に、給食の対応はどういった形を考えていらっしゃるのか。都甲政文教育長　その規模にもよりますし、人員を確保しながらやれる形でやると。ただ、規模が大きくなった場合は、場合によっては補助食も出てくるかもしれません。そういう対応をしたいと思っております。 12番（川口和也議員）　分かりました。患者が出ないことが一番ですので、入り口のほうはしっかりやっていただきたいと思っています。　次に３点目です。ＧｏＴｏトラベルの関係です。　現在、東京都の取扱いについては、政府のほうの一定の考えで実施となっていますが、私はその下の地方自治体と政府の在り方が問われていると思っています。当初、東京都は、ＧｏＴｏトラベルは政府の制度だから政府が決めるべきと言っています。私は東京都の考えを支持しております。市長として、政府と東京都の考えに対してどういった考えを持っていらっしゃるかをお伺いいたします。濱中武紀議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時12分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時13分＝濱中武紀議長　再開をいたします。崎田恭平市長　ＧｏＴｏトラベルにおける政府と地方自治体の在り方でございます。　ＧｏＴｏトラベルの運用見直しにつきましては、地方自治体が地域の実情を把握し、国と連携しながら進めていくべきものだと思っております。これについては、お互い話し合いながら連携してやっていく、もうそのことに尽きるのかなと思っています。 12番（川口和也議員）　東京都は、この制度は政府が決定をして、予算までつけて全部お金を支払うと。ですから、政府が全ての判断をすべきでないかという主張をしています。そこに対して、私は事情聴取はいいと思います。ただ、制度設計を決めるのは政府の仕事だと。それは制度化した政府の仕事だと思っています。そういう視点から見たときに、市長として東京都と政府の在り方をどういうふうに考えていらっしゃいますか。崎田恭平市長　個別具体で政府と自治体の在り方という御質問であれば、地域の実情を自治体として把握し、それを国としっかり議論しながら、国の政策に反映してもらうものは反映してもらい、自治体でやるべきことは自治体でやると。そういった連携が大事だと思います。在り方という質問であれば、そういう答えしかないかと思います。 12番（川口和也議員）　はい、分かりました。　次の４点目に入ります。　農林水産省が新型コロナウイルス感染症における農家支援で、交付金の運用を10月に急遽見直したことで混乱が起きているという新聞記事が出ておりました。高収益作物次期作支援交付金というもので、野菜とか果樹などの農家支援に、10アール当たり５万円を基本に、ハウス栽培の花卉や大葉には80万円を支給するというものですが、当初、公募要件を２月から４月の出荷実績などで簡素化した結果、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった農家が殺到して、予算の２倍近くに達したと。急遽10月になって運用の見直しをしたものですから、非常に混乱が起きている部分があるという新聞記事があったんですが、本市においては、この状況に該当するものがあったのかどうかについてお伺いいたします。藤井和巳産業経済部長　高収益次期作支援交付金の運用の見直しについての御質問です。　この交付金につきましては、今、議員からありましたように当初、２月から４月に出荷のあった花卉、果樹、野菜、茶の品目について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、次期作に前向きに取り組む生産者に、次期作の全ての栽培面積に応じて交付金を交付するということにしておりました。交付金額については、施設花卉で10アール当たり80万円、マンゴーで25万円、その他の品目については５万円を定額で交付するとなっておりました。　今回、見直しによりまして、実際に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた花卉、果樹、野菜、茶で、２月から４月に出荷のあった品目の減収額に対して、次期作の栽培面積を上限に交付するような見直しとなったということであります。また、そのために、減収したことを証明する資料の提出が必要となっております。　今回の運用見直しにつきましては、九州農政局にも参加いただいて各地区で説明会を開催し、見直し内容の説明を行いながら周知を行っているところであります。ただ、説明会の中では参加者から、新聞にもありましたように、申請したときは本当にありがたいと思っていたが、減収を出すのに出荷伝票をそろえる時間と手間がかかると。あと、減収額が少ない場合は申請しない人が多くなるんではないか、あと、既に次期作に取り組んでおり、資機材を投資しているということで、この時期での見直しは納得いかないというような意見が出ておりまして、農家の方も戸惑いを隠せないというようなことでありました。　本市の申請状況につきましては、当初、申請者が358名、交付申請の予定額が約４億5,200万円でした。見直し後の申請では、11月末の申請者が139名、約１億7,800万円ということになっておりまして、この申請内容などの精査を今行っておりますが、申請者、交付金額ともに大幅な減少となっているのが現在の状況であります。 12番（川口和也議員）　新聞にもあったんですが、資機材を購入された例が本市でもあるんでしょうか。藤井和巳産業経済部長　推計ですけども、既に投資している方の額が約9,400万円程度あるとは伺っております。 12番（川口和也議員）　分かりました。　次の５点目に参ります。　この間、新型コロナウイルス感染症対策に対して、国から経済支援やいろいろな対応策が出されてきておりますが、この政策について市長はどのように感じていらっしゃるのか。こうしたほうがよかったんじゃないかといったものを含めてお答えいただければと思います。崎田恭平市長　持続化給付金など、これまでの国、県の対策等につきましては、状況に応じ支援策を創設され、状況の変化に応じて支援期間が延長されるなど、必要な対策等を実施していただいていると考えています。　また、本市におきましては、独自の支援金や給付金制度を創設し給付等を行ってまいりましたが、財源として国の地方創生臨時交付金を活用しており、財政状況が厳しい中、非常にありがたいと思っております。　また、県に対しては、例えば時間短縮営業をした場合の、時間の延長は県内の首長でもかなり強く主張してまいりました。そういった飲食店の実態を踏まえた対応をお願いしているところでございます。 12番（川口和也議員）　分かりました。　次の２項目めに参ります。　市長は今期をもって退任されますが、どのような課題を今現在残しているとお考えかをお聞かせください。崎田恭平市長　まずは、私の能力で解決できるんじゃないかと思ったことについては取りかかっているつもりであります。特に民間とのコラボレーションをしようとした施策は、私の強みといいますか、私でできたことではないかなと思っておりまして、そういったことについてはしっかり取り組んだつもりでおります。　あと、その中で、まちづくりにつきましては完成はないと考えておりまして、その都度出てくる課題についてどう取り組むかを、そのときのリーダーがしっかりやっていくものだと考えております。 12番（川口和也議員）　そうですね。おっしゃるとおりだと思っています。　次の２点目に参ります。市長への政治献金についてです。　私は、崎田市長は政治にまつわるお金に関しましてはクリーンな方だと思っています。最近、建設関係について騒がしいうわさも耳にしております。昨年の６月に、杉尾議員が市長への政治献金について質問をされております。会議録では、要約しますと、政治資金収支報告書にちゃんと記載をしていると。政治献金はいただいておりますと。あと云々というものでした。政治献金をもらうことは法的にも認められておりますし、報告を正確に出せば何ら問題ないと私も思っております。しかし、自主的と求めるとでは、クリーンさという面においては全く異なると私は思っております。会議録を読み、政治献金を市長側から求められたのか、あるいは業界の方が自発的に献金されたのかが読み取れませんでした。その点についてお伺いをしたいと思います。崎田恭平市長　まず政治献金とは、政治活動の資金として広く募る寄附のことでありますけども、私の公式ウェブサイトでも個人寄附の案内として広く募っております。また同様のチラシ等も作っております。　そのサイト内で、「さきたは、政党より活動資金をいただくわけでもなく、私個人の政治活動は自身の資産と個人寄附によって支えられているのが実情でございます。そして、私の政策・政治理念を広く普及させるためには、費用が発生するのも事実で、個人寄附は貴重な支援方法の一つとして謹んでお願い申し上げたいと思います」と明確に記載しております。つまり、私個人の政治活動を支援する方法の一つとして、このように広報を行って、寄附をいただいているところでございます。　このように、政治活動の広報案内をして、それを見られた方々が全て自発的に寄附をしておるわけであります。つまり、川口議員が今おっしゃったような、自ら求めたのか、自発的かという二者択一ではなくて、まず、こういった制度を設けていますよという広報案内があって、それを見た人が全て自分の意思で寄附をされるわけなので、質問に対しては、全ての方が自発的に寄附を行われるもので、時系列のことだと思いますけども。 12番（川口和也議員）　私が思っている自発的というのは、今おっしゃった内容と思っております。ただ、昨年の６月議会の質問の中では、市長側のほうから、出張費が足りないから協力をしてくれという依頼があったというふうなことでしたので、そこの確認をしたところでした。　それでは、３項目めに移ります。　新庁舎建設の地元業者への発注や工区分割について、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いいたします。　10月６日の全員協議会の中で、一定のスケジュールと工区の大まかな分割というものは示されました。しかし、市中で、具体的な金額を含めて、工区分割についていろんなうわさを耳にいたします。私たちはまだ議員としてその内容について説明を受けておりませんが、実際のところはどうなのかをお伺いいたします。崎田恭平市長　現在、実施設計を進めて詳細の積上げを行っている作業中でありますので、現時点で具体的な金額をお示しできる段階ではありません。　また、工事発注につきましては、建築主体工事を免震及び躯体工事とそれ以外の内装及び周囲外構工事に分割するとともに、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事を分割して発注することを予定しております。　なお、発注先につきましては、地元業者に配慮した発注になるように努めてまいります。 12番（川口和也議員）　特に免震構造の部分についていろいろなうわさが出ております。免震構造については、市内業者数社の方が資格を取られたというお話を聞いておりますが、ただ実績はないということもお聞きをしています。免震構造の部分を市外業者のほうに発注されるんではないかと業界の方は非常に危惧をされておるんですが、その辺のことについて、方向性をお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　まず、免震構造の取扱いについては、先ほど市長のほうから、建築主体工事を免震及び躯体工事と一体のものとして考えていますということでお答えをしたとおりでございまして、その施工能力、実績等がある業者をやはり選ぶべきと。ただ、そうなったときに、地元業者の参入の在り方については、今後、地元業者に配慮した発注となるように努めていくと市長答弁がありましたように、そういった発注の在り方については、今後検討していきたいと考えております。 12番（川口和也議員）　免震を含む本体の部分については、地元業者を入れたＪＶもあり得ると理解をしてよろしいんでしょうか。安藤丈喜建設部長　おっしゃるとおり、市内の業者自体が実績がありませんので、今後、免震構造に対する実績も積んでいただきたいという思いもあります。施工能力と併せて、そういった発注形態で施工をしていただきたいという思いはございます。 12番（川口和也議員）　せっかく努力をされて資格も取られておりますし、１社ぐらい実績的にあるというお話もお伺いしておりますので、ぜひ地元業者を入れていただく方向で考えていただくようにお願いいたします。　４項目めです。結婚新生活支援事業についてです。　この事業は、私の調べたところ、もう既に県内で国富町と綾町で実施されておるようです。まだ内閣府の計画段階ですが、来年度、要件を広げるということが新聞に出ておりました。内容は、結婚を機に住宅を取得する費用や、住宅の賃貸関係の費用と引っ越しの費用に対して、現在は、34歳以下、年収480万円未満の方については上限30万円を補助するという制度ですが、この制度が若干広がりまして、39歳以下に緩和され、年収も540万円未満に拡大をして、補助額も60万円まで上げられると。そして、自治体の補助金も２分の１から３分の２に引き上げられるというものであり、来年から変わっていくと新聞では出ていたところです。　この事業を本市としても取り入れる考えはないかをお伺いいたします。崎田恭平市長　今回見直しが検討されています結婚新生活支援事業につきましては、結婚が少子化を打開する有効策との考えから、従来の補助額を倍に引き上げるとともに、晩婚化が進んでいることから、年齢制限と収入条件を緩和するもののようでございます。　過去に、市内の企業の若者に対しまして結婚等に関するアンケートを実施しました。結婚に対する課題として挙げられたのが、経済的理由ではなくて、なかなか出会いの場がないという回答でありました。そのため、平成30年度から、市内の企業に勤める若者を対象にした恋活事業に取り組むことによって、若者たちが出会える場を創出し、４組ほどが結婚に至っています。　今回の国の制度見直しによって、少子化対策にどのような効果を発揮するか正直分からないところはあります。要するに、経済的なことは障壁になっていないというのがアンケート結果で見える中では、そういった現実はあります。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な影響を受けている若者もいるかもしれませんので、今後、国からの正式な通達や他の自治体の動向を見極めながら、事業導入については判断をしていきたい。検討ではなくて、入れるか入れないかも含めて、そこはまだなかなか難しい段階ではないかなと思っています。 12番（川口和也議員）　かなり難しいと思うんですが、昨年でもいいですので、39歳以下の結婚者数と、その中で年収が540万円以下の方がどれぐらいいらっしゃるのか分かればお答えください。蛯原浩身市民生活部長　39歳以下の結婚者数についての御質問です。　本市の住民で令和元年度中に婚姻届があった数につきましては、38組となっております。ただ、婚姻届による夫婦の世帯年収については把握できておりません。 12番（川口和也議員）　だろうと思いました。最高60万円で、その３分の２を国が補助するということで、持ち出しは20万円となるわけです。38組ということは、予算的にはそんなに大きな予算にならないと思っていますので、ぜひ次年度正式に決まった段階では、取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っております。　次、５項目めです。養育費不払いについてです。　私は昨年も質問したんですが、そのときは兵庫県明石市のパイロット事業ということでした。明石市も本格的に行うようになり、滋賀県湖南市、大阪市、東京都港区、そして豊島区が、独り親家庭の養育費の立替え事業などの支援に乗り出しているところですが、養育費の不払いに対して、市はどのような取組を現在行っているかについてお伺いいたします。若松敏郎健康福祉部長　本市では養育費の確保に関する取組は行っておりませんが、家庭児童相談室での相談受付や、毎年８月に行っております児童扶養手当現況届の受付において、養育費の有無の確認を行っているところでございます。　今年の６月には、全国知事会から国に対し、誰一人取り残さない社会を目指して、養育費の支払いが滞らないようにする仕組みの構築と、国による立替え制度の創設が必要であるとの提言がなされました。また、国は７月、女性活躍加速のための重点方針2020を決定し、この方針には養育費確保に向けた法改正の検討を行うことが明記されております。　これを受けまして、法務省と厚生労働省が連携し、養育費の確保に向けた先進的取組の把握・分析や、養育費の確保に必要となる自治体との連携・支援などについて検討が行われているところであります。本市といたしましても、先進自治体の取組や国の動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。 12番（川口和也議員）　昨年の第１回定例会で質問しておるんですが、そのときに、市において養育費の相談はないのかという質問をいたしました。そのときはないということでしたが、それ以降、この間あったのかどうかについてお伺いいたします。若松敏郎健康福祉部長　相談についてのお尋ねでございます。　昨年の第１回定例会以降、現在までに、本市の家庭児童相談室及び児童扶養手当の現況届の受付の際におきまして、養育費に関する相談はございません。また、今年の３月30日に開設いたしました、日南市まるごと福祉相談窓口におきましても、現在のところ、相談はないところでございます。また、地域自治課内にあります消費生活センターと日南市社会福祉協議会にも照会いたしましたが、現在のところ、そういう相談は受けていないということでございました。 12番（川口和也議員）　ないということが非常に不思議だと思っています。特に離婚された方たちは、養育費については、市役所は取り合ってくれないんじゃないかといったことも考えていらっしゃるのかという気がしてなりません。　他自治体では、お金のかからない取組を行っております。一つは、離婚されたときに養育費に関するパンフレットを渡すとか、協議書などを作るときの法的な支援なども行っています。　滋賀県湖南市においては、養育費の取決めの合意書の手引などを離婚届を出された方に配付されているようです。他市を研究していただいて、こういった、まず最初の第一歩の取組は考えられないかどうか、その辺のところはどうなんでしょう。若松敏郎健康福祉部長　手引等の配布についての御質問だと思いますけれども、現在、国の令和３年度概算要求におきまして、養育費と面会交流の取決め等について解説するパンフレットを作成し、各市町村に配布するとともに、動画も作成して配信する予定とされておりますので、本市におきましても、これらを活用しながら周知・啓発等を行ってまいりたいと考えております。 12番（川口和也議員）　６項目めに参ります。養殖漁業の取組についてです。　昨年２月、大分県佐伯市のマルハニチロ系列のアクアファームというマグロ養殖を行っている会社に政務調査に行きました。そこで説明されたのが、10年ぐらい前とおっしゃったんですが、実は日南市でマグロの養殖ができないか調査をしたと。何回か本市に来られたようです。その結果は、できる、可能だという結果だったんですが、ただ、関係機関との調整がかなり難しいということで断念をして、佐伯市のほうで始められたというお話をお聞きしました。本市でもマグロの養殖は可能なんだと思ったところです。　さて、本市での全般的な養殖漁業について、その取組の考え方と可能性についてお伺いをいたします。藤井和巳産業経済部長　養殖漁業の取組についての御質問です。　本市での養殖漁業の取組につきましては、皆さん御存じのとおり、チョウザメ等の陸上養殖を始めて、海面でのワカメ、カキ等の養殖も始まり、生産量も年々増加しているところであります。一方、海面でのタイやブリ等の魚類養殖につきましては、養殖に適した場所の確保や他の漁業との調整、事業立ち上げに伴う多額の資金等の問題もあり、これまで取り組まれていませんでした。今後、漁業者や漁協から海面での魚類養殖の提案がある場合は、関係機関と連携を図りながら、調査、研究を行い、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 12番（川口和也議員）　最近、新聞でワカメの記事が出ておりましたが、ワカメに対する規模の拡張性と市場性、採算性についてはどのような状況か、分かれば教えていただきたいと思います。藤井和巳産業経済部長　ワカメにつきましては、今、外浦漁協等も始めておりまして、販売額等についてはまだ増加はしておりませんが、これから徐々に広がっていくものと期待をしているところであります。 12番（川口和也議員）　ワカメについて、費用対効果の中で収益は見込めるんでしょうか。その可能性は大きいのでしょうか。

藤井和巳産業経済部長　販売額でいいますと、令和２年度が20万円、それから、令和元年度が約４万円ということですので、今のところまだ収益が上がるところまでは見込まれていないと考えております。 12番（川口和也議員）　７項目めに移ります。紙おむつリサイクルについてでございます。　高齢化の進展によって、大人用の紙おむつの需要が増加をしてきております。使用済み紙おむつの処分が課題と言われているようです。現状、本市も含め、ほとんど焼却処分されておりますが、民間による技術開発が進んで、リサイクルに取り組む自治体も出てきているようです。環境省は、こうしたリサイクルの動きを全国的に普及させるために、自治体向けのガイドラインを公表しておりますが、本市の紙おむつリサイクルへの対応の考え方をお伺いいたします。蛯原浩身市民生活部長　紙おむつリサイクルの考え方についての御質問でございます。　議員御案内のとおり、国が本年３月にガイドラインという形で公表をしております。その中を見ますと、焼却施設の費用の低減や資源の有効活用、埋立処分量の削減など、いろいろな効果があるということも記載をされているようです。また一方、臭いやプライバシーの問題、汚物等の処理の方法、または収集・運搬・処分に係る費用など、いろいろな課題もあると記載をされています。　例えば、この点を本市に当てはめると、まさにそのような効果もあるし、課題もいっぱい出てくると認識をしているところです。一つの例をいうと、燃やす量が減るので焼却炉の延命になるのではないか。または、その分のリサイクルに費用がかかるのではないか。様々なことが考えられるので、今後とも、その点についてはいろいろ研究する必要があると認識をしております。　そのような中で、国は2025年度までに使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査を行う方針を示されていることもお聞きしております。さらには、このガイドラインの説明会を行うということになっておりますが、まだされていないようです。そういう説明会や、また、具体的に取り組む市町村には技術的、専門的なアドバイスも行うような話も聞いていますので、まずは、国や周辺自治体、紙おむつ業界等の動向を注視していきたいと考えているところです。 12番（川口和也議員）　鹿児島県志布志市は非常にリサイクルの進んでいるところなんですが、日用品の大手と開発した技術をもって実証実験を行っていると新聞には書いてありました。2021年度から本格的に実施をすると書いてあったんですが、志布志市の課題や処理コストなどをお聞きになられたかどうか。その辺の状況が分かればお聞かせください。蛯原浩身市民生活部長　今、議員がおっしゃられた志布志市については、先進事例として実証実験に取り組んでおられるということで、このガイドラインの中にも紹介をされているところでございます。今、実証実験中ということで、志布志市へ直接伺ってはいませんけども、そのガイドラインの事例の紹介やメディアの情報によりますと、やはり先ほど言いました収集・運搬に経費がかかるというのも記載をされておりますし、他人が１回使用したものがリサイクルでまた使われるとなると、ちょっと言いにくいんですけども、１回使用済みのものをもう１回使うという理解が進むのかとか、先ほど言いましたように、収集・運搬に係る地元の協力などが課題ということで記載をされているのも、こちらとしては情報として把握しているところでございます。 12番（川口和也議員）　かなり乗り越えなければいけないハードルはあるのかなと思っています。例えば、費用という面では、かなりかかっていくんではないかなと感じております。　最後の項目です。地域課題の１点目です。　酒谷３区の酒谷川に鯛の子川が合流する地点から下流約300メートルの箇所は、近年の豪雨で堤防を越水したり、堤防天端まであと数十センチということが度々見受けられる状況にあります。堤防沿いに住む方にとっては非常に怖い思いをされております。豪雨が予想されるたびに避難もされておるところです。管理者は県でありますので、この状況につきましては日南土木事務所のほうにも写真が届けてあるということもお聞きしておるんですが、堤防のかさ上げ等の対策を図っていただきたいと思っています。　また、近年、酒谷川については、国土強靭化の中でしゅんせつが行われてきております。今申しました箇所は、幾分か土砂が堆積をしてきておって、そしてまた河川内の立ち木も大きくなってきておるところです。ですから、抜本的な対策実施前に、緊急的な措置としての河川しゅんせつを早急に行っていただきたいと思っているんですが、この２点についてお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　酒谷川の管理者でございます日南土木事務所にお聞きをしております。議員お尋ねの酒谷３区付近の堤防越水については、県においてもその把握はされているというところでございます。　今、議員御提案のありました当面の対策については、これまで飫肥地区を重点的に堆積土砂の撤去を進めておりました国土強靱化関係予算にて、酒谷地区内河川の堆積土砂撤去を引き続き要望していくということでございました。　しかしながら、先ほどありましたように、抜本的な対策の河川整備につきましては、どうしても原則は下流側からの整備となりますので、まずは、現在取り組んでおられます河川改修事業が早期に完成するよう重点的に進めていきたいということで御理解いただきたいということでございました。　今後も市内の河川整備につきましては、市長が会長となっております日南市県道河川整備促進期成同盟会において、引き続きこういった案件の早期整備を強く要望してまいりたいと考えております。 12番（川口和也議員）　近年も度々計画高を越していますので、ぜひ市のほうからもプッシュをお願いしたいと思っています。　２点目に移ります。　９月議会の追加議案で、高度無線環境整備推進事業としてケーブルテレビの整備地域の拡大が図られようになりました。ですが、酒谷地区においては、酒谷７区の一部、そして８、９、10区が拡大エリアから外されております。これらの地区と同規模な地区で、整備地区に入っているところもあります。多分、年少人口がいるということではないかとは感じておるんですが。　この地域は確かに高齢化が進んでおって、もう自前で人口が増えるということはかなり難しいと思っています。とすれば、移住者に来てもらって、幾らかでも存続を図るということが一番いいんじゃないかと思っているのですが、移住者に来てもらうには、インターネットというものは欠かせないと私は思っておるところです。そして、この地域には、公共施設というべき道の駅酒谷やキャンプ場があります。このようなことから、エリアの拡大を再考いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。松山昭彦総合政策部長　ケーブルテレビ網の地域拡大についての御質問だと思いますが、議員御案内のとおり、今回の光回線整備、ケーブルテレビ網の拡大エリアになりますが、民設民営方式によって整備を行うこととしております。当然事業者の採算性が伴うということでございます。　なおかつ、オンライン学習に向けた、いわゆるＧＩＧＡスクールにおける、環境整備を考慮して、年少人口、要するに、児童・生徒がいるエリアを全て整備するということで、これも事業者と繰り返し交渉して、現在のエリアになったところでございます。　このほか、酒谷７区から10区も含めて、飫肥であったり、鵜戸であったり、細田、大窪と漏れているところがございます。当然採算性を見て、かなり費用がかかるというところで外さざるを得なかったんですが、酒谷７区から10区を整備するためには、概算で工事費が新たに１億2,000万円かかります。その後のランニングコストが当然かかっていくわけでございますので、現時点では非常に難しいと考えております。　ただ、道の駅酒谷につきましては、公共施設でもありますし、地域防災拠点にも位置づけられております。こういったところで整備をするということにしたところでございます。 12番（川口和也議員）　家のところまでケーブル網を配置するんじゃなくて、国道沿いの１本の幹線だけはするとか、そういったこともできるんじゃないかと思うんです。その後に、市のほうでそこから引っ張るときに何らかの補助制度を設けるとか、２段階、３段階の中で、ここは考えていただければと思っています。全部してほしいというわけではないんです。　よく私に言われるんです。都城から幹線が来て、何で一番都城に近い私たちのところは使用できないのと。ですから、幹線だけでも通していただくとか、そういったことを考えていただけないかと思っています。要望としてお願いいたします。　最後です。県道酒谷榎原線についてです。　県の所管ですが、道路改良の進捗状況と今後の計画、そして課題となるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。安藤丈喜建設部長　公共事業を私どもが執り行う際の事業の成否につきまして、課題ということでまず申し上げますが、やはり用地の協力が全てだろうと思っています。そういった意味で、今現在の進捗状況について申し上げますが、道路管理者であります日南土木事務所にお聞きしましたところ、用地につきましては、約７割の買収が完了しているということでございます。現在、ルート決定をするために、市道榎木田野地線交差点付近から100メートルの測量・設計業務を実施中であるということで、今後は地質調査でありますとか用地測量等を行う予定ということでございます。　先ほども申しましたように、早期完成には用地協力が必要でございます。地権者はもちろんのこと、自治会長や議員の御協力もお願いしたいということでございました。 12番（川口和也議員）　７割は済んでいるということ、それと、若干のルート変更が予想されるということですが、ルート変更されたときに、用地の関係で支障になるようなところがあるのかどうかお聞きになっていますか。そこら辺を教えていただければ。安藤丈喜建設部長　ルートの決定に際して若干の修正があろうかと思っていますが、それについては用地買収を来年の７月以降に行うと。ただ、私どもの聞きかじりではございますが、水道を引いていらっしゃらないで、井戸水の確保で今生活をされているということをお聞きしていますので、そういった補償の取扱い等について今後詰められるのではないかと考えています。 12番（川口和也議員）　これで私の質問を終わります。濱中武紀議長　以上で川口和也議員の質問を終結し、午前11時５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時56分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前11時05分＝濱中武紀議長　再開をいたします。　引き続き一般質問を続行します。 ○中尾貞美議員個人質問濱中武紀議長　次に、18番、中尾貞美議員の登壇を許します。 18番（中尾貞美議員）（登壇）　18番、自民党令和の会の中尾です。　６項目について質問させていただきます。何点か他の議員と同じ質問がありますが、そのまま質問させていただきます。　１項目め、飫肥のまち再興についてであります。　飫肥城由緒施設等の再興についてであります。　小村寿太郎生家ほか６施設の再興については、民間に貸し付け、民間が修繕及び貸付けを活用することで再興されると聞きました。これらの施設については、宿泊者と一般観覧者への案内はどのように今後区分されていくのか。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　飫肥城由緒施設等の案内状況についての御質問です。　今年９月に、飫肥地区歴史的建造物利活用について７施設の審査を行い、２事業者が５施設を利活用することが決定しました。内訳を申しますと、ＪＲ九州が旧伊東伝左衛門家を宿泊施設に利活用されます。また、株式会社狼煙、ＪＡＬ、株式会社奄美設計集団で構成されます共同事業体おびむすび隊ＪＶが、小村寿太郎生家、旧高橋源次郎家、旧山本猪平家の３施設を宿泊施設に利活用され、商家資料館を三つの宿泊施設のフロントや産地直売所、カフェなどに利活用されます。　議員仰せの施設案内や一般観覧につきましては、旧小鹿倉邸を例に申しますと、宿泊予約の有無にかかわらず、宿泊施設の入り口までは自由に観覧することが可能です。今回の公募要件にも、施設の公開に可能な限り配慮した利活用であることを利活用要件としておりますので、旧小鹿倉邸の例を参考に、可能な限り対応していただけるよう事業者にお願いしてまいりたいと考えております。（降壇） 18番（中尾貞美議員）　７施設の再興状況と、それぞれの施設の開始時期はいつ頃になるか、予定をお聞かせいただきます。松山昭彦総合政策部長　公募の結果につきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、利活用されるこれらの５施設なんですが、当初、２年以内で工事に着手するかオープンをという要綱でございました。現時点では、５施設ともに来年度中のオープンを目指して、今準備をしているということでございました。 18番（中尾貞美議員）　来年度中にはオープンということになるわけですね。はい、分かりました。　この施設の貸付方法によって、どのような新たな効果を予想されているかお聞きします。崎田恭平市長　今回、民間事業者が利活用するに当たり、改修費用やその後の維持管理費、特に維持管理費につきましては全て民間事業者が負担することになります。さらには、土地建物の賃料が市に歳入として入ってくるということによって、市の財政負担が軽減される効果があります。そして、何といいましても雇用が生まれるということ、加えて経済効果です。　これまでだと、古い建物の中が観覧できますよというだけのことしかしていませんでしたが、宿泊ができるということで、少なくとも宿泊客が来るわけでありますし、観光地の魅力のアップという点では雲泥の差になると思います。改修には厳しい制限を設けておりまして、歴史的価値は維持されたままということで、その点についてもしっかりした内容となっております。 18番（中尾貞美議員）　今後こういった事業の展開はどのようにＰＲされていくかお聞きします。崎田恭平市長　飫肥の古民家再生につきましては、これまで記者発表や市の動き報告会で公募結果や事業の進捗について発信してまいりましたけども、議員仰せのとおり、事業展開をＰＲし、市内外に知っていただくことはとても大事です。　最初に古民家再生事業をスタートした旧勝目邸と旧合屋邸につきましては、運営事業者がインターネットを活用し的確に情報発信を行い、効果的に顧客を獲得する取組をしっかりと行っておりまして、ウェブマーケティングに強い会社でありますので、既に借入先の一つである地域経済活性化支援機構──ＲＥＶＩＣという金融機関への返済が終了するなど、順調に事業を展開しております。　また、４月にオープンした旧小鹿倉邸は、新型コロナウイルス感染症の影響で週末だけ営業する状況が続きましたが、９月の連休から徐々に持ち直し、10月からはほぼ毎日稼働しているとお聞きしております。　また、今回利活用が決定した５施設につきましては、来年度中のスタートを目標に進められていらっしゃいますけども、市としては、状況を見守りながらしっかり発信をしてまいります。特にＪＲ九州とＪＡＬに関しましては交通事業者です。ＪＡＬだったら飛行機の機内でありますとか、ＪＲも様々な駅等があります。そういったところでしっかりと発信をしていただけるものと思っておりますので、この効果はとても高いものと思っています。 18番（中尾貞美議員）　こういったＰＲがどんどん進んで、観光客がたくさん来るように期待します。　次に、飫肥のまち再興連絡会議についてであります。　2020年３月６日発行の飫肥のまち再興連絡会議会報を見ると、2020年４月より本格的に開業の旧小鹿倉邸において、飫肥の郷土料理本、料理体験、商品開発等のソフト事業を推進しているとありましたが、これらの事業は現在どのような状況にあり、どのように活用されているのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　旧小鹿倉邸のソフト事業関係についての御質問でございます。　この事業につきましては、運営事業者等が中小企業庁の補助金を活用して、飫肥城周辺の周遊性を高める取組を行ったところです。例としましては、郷土料理を知ってもらい、飫肥の商店会の食材購買を促すための郷土料理本の作成、それから、各商店の情報を１枚ずつまとめた多言語対応の商店カードを作成しております。これらは現在、旧小鹿倉邸の施設内に設置をされまして、宿泊者の方々が自由に閲覧することができるようになっております。　また、旧小鹿倉邸の宿泊者へのおもてなしとしまして、厚焼き卵をヒントにしたプリンの開発を行いまして、現在、宿泊者の方々に召し上がっていただくといった取組もされております。　このほか、商店会内の周遊を促すために、商店の目印となるちょうちん等の作成もされて、各商店に配付されるといった取組も併せて行われております。 18番（中尾貞美議員）　最近、食べあるき・町あるきのマップを持って歩かれる人や学生などをよく見ます。そういったことで、こういった点を充実させていただきたいと思います。　蔵活用についてであります。　令和２年９月26日の宮崎日日新聞における、身近なふしぎ調べ隊の記事において、宮崎市の西洋風石蔵の記事が掲載されておりました。飫肥地区においても、これらに類する蔵は存在するのかをお尋ねします。甲斐健一教育部長　飫肥地区には土蔵はございますが、宮崎日日新聞に記載されておりますような西洋風石蔵はないと認識しております。　参考までに申し上げますと、本市における石造り倉庫といたしましては、宮崎県教育委員会が平成29年３月に刊行いたしました宮崎県近代化遺産総合調査報告書によりますと、大堂津と南郷町脇本の石造り倉庫が紹介されているところです。 18番（中尾貞美議員）　石蔵ではないんですが、旧高橋源次郎家にも蔵があったと思うんです。これは現在どのような状態で保存されているのかお聞きします。甲斐健一教育部長　旧高橋源次郎家には東蔵と西蔵の二つの蔵がありまして、平成22年に国の登録有形文化財に登録されております。この二つの蔵につきましては、現在、公開活用はしておりませんが、寄贈していただいたときから手を加えておりません。老朽化が進んでいる箇所があるため、応急的ではありますが、処置を施しているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　この旧高橋源次郎家も民間貸付け施設の一つであったと思うんですが、この蔵の有効活用は考えておられないかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　この旧高橋源次郎家につきましては、共同事業体おびむすび隊ＪＶが宿泊施設として利活用されるということです。お聞きしましたところ、蔵そのものに関心は持っていらっしゃるみたいです。ただ、具体的な活用方法については、現段階ではまだ決まっていないということでございました。今後、市としましても、何らかの活用をしていただくようにお願いはしたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　私も楽市楽座の活動時代にその蔵の中を見たことがあります。いろいろあったと思うんですが、またいろいろと検討していただきたいと思います。　それから、小村寿太郎侯のビデオ紹介についてであります。　令和２年10月27日放送のＮＨＫニュースで、愛媛県松山市の坂の上の雲ミュージアムの紹介がありました。その放送の一部には、小村寿太郎侯の紹介もありました。本市の小村記念館でも小村寿太郎侯を中心としたビデオ紹介がありますが、小村記念館の展示のリニューアルの一環として、『坂の上の雲』に出てくるような、明治の群像としての一面に焦点を当てた小村寿太郎侯を紹介するビデオを新たに作成する考えはないかお尋ねします。崎田恭平市長　一応現状でもそういったビデオはあるそうでありまして、ボタンを押せば見られるようではありますけども、今後実施します歴史資料館及び小村記念館の展示リニューアルでは、小村記念館で、小村寿太郎侯の功績や人となりについて、映像等を使用した分かりやすい展示に力を入れたいと思っております。その内容につきましては、これから施工業者や関係機関と意見交換し、分かりやすい魅力ある展示方法を積極的に取り入れてまいりたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　リニューアルするということですけども、何か新たな点を考えていただきたいと思います。　そのほか、司馬遼太郎の本の中に小村寿太郎侯や小倉処平が度々出てくるんです。ここにも司馬遼太郎の本を持ってきております。こういった本は小村記念館には展示がしてあるのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　小村侯の本についての御質問でございます。　現在、小村記念館では、司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』全６巻を展示して、小村侯が登場しているページも紹介しているところです。また、岡崎久彦氏の著書『小村寿太郎とその時代』も所有をしております。それ以外にも小村侯の図書を多く所有しておるんですが、今、御紹介のあった書籍等も、今後随時そろえていきたいと思っております。また、今後広く小村侯の功績を伝えるという意味では、企画展示なども取り組んでみたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　『坂の上の雲』なんですけど、これは上下別冊で作ってある本なんですよ。この中には小倉処平や小村寿太郎侯が至るところに出てきますので、またこれも別冊でそろえていただければと思います。　それから、これは『西南戦争と飫肥隊』という、最近、宮崎大学の河野富士夫先生が書かれた本です。これは飫肥隊のことがたくさん書いてあります。私もまだ全部読んでいませんけど、こういった本もございます。　２項目め、観光の推進について。　南郷大島ミュージアムの展開についてであります。　南郷大島ミュージアムは、テレビ、新聞等で報道がなされ、大いに南郷大島がＰＲされていた。この事業内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。甲斐健一教育部長　南郷大島ミュージアムにつきましては、第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会、いわゆる国文祭・芸文祭のさきがけプログラムとして開催をいたしておりました。　事業内容といたしましては、県出身・在住のアーティストの作品展示、南郷地区の小・中学生が飫肥石に絵を描いた作品の展示、地元の人々の協力により制作された秘密基地群のほか、市営旅客船の船内装飾や待合室での古い写真の展示、そのほか、土日祝日には島のチョウや地質の学習会、アーティストに教わりながら作品を作るイベントなどを実施いたしておりました。　実施に際しましては、地域の様々な団体、機関、事業者、個人などたくさんの方々から御協力をいただき、一緒に盛り上げていただいたところです。 18番（中尾貞美議員）　今ありましたように、この事業は大変よかったと思うんですが、南郷大島ミュージアムへの参加者はどの程度あったのかお聞きします。甲斐健一教育部長　昨日、谷口議員も申されましたが、10月17日から12月６日までの51日間の開催期間中に、6,000人を超える大勢の方々に御来場いただきました。なお、休日には船に乗り切れない方が出るなど、御不便もおかけしたところです。 18番（中尾貞美議員）　今ありましたように、物すごく多くて行けなかったというお話も聞いております。それだけ今回の事業が大変魅力的なものであったのだと思います。これらは今後、定期的な事業展開は図られないかお聞きします。甲斐健一教育部長　今回は、国文祭・芸文祭のさきがけプログラムとして実施しておりまして、今後、定期的に同様の事業を開催する計画はございませんが、アーティストが制作・設置された作品は、事業終了後も継続して展示することとしており、常に御覧いただけることになっております。また、学習会や作品制作イベント等、今回の事業を契機とした事業展開につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今ありましたけど、テレビで何回か紹介がありまして、国、県、市の合同事業ということを後で聞きました。大変好評で、南郷地域の活性化が図られたようにも思われました。そこで、今後も毎年このような事業を計画していただくように、国、県に対して要望等をされないのかお聞きします。甲斐健一教育部長　先ほど申し上げましたように、今回は国文祭・芸文祭のさきがけプログラムとして、日南市実行委員会が主体となりまして、宮崎県の実行委員会から負担金を得まして事業を実施しております。国文祭・芸文祭は、毎年、各都道府県持ち回りで開催されており、毎年同様の体制を維持することは難しいと考えております。

18番（中尾貞美議員）　この事業云々ではなくて、今後は独自に考えていただければありがたいと思います。　また、令和２年12月４日の新聞でこうありました。南郷大島にアサギマダラが飛んできたと。それを発見したのは吾田中学校の坂元さんという方で、そのアサギマダラの羽に文字が書いてあり、高知県から飛んできたということでした。そういったことでも南郷町の大島が脚光を浴びてきたんじゃないかと考えられます。今後またどしどしこういった事業を進めていただきたいと思います。　次に、北郷町の魅力発信についてであります。　蜂之巣キャンプ場入り口には平部喬南の石碑があり、川沿いを歩いていくと、つり橋がある。これらは北郷町の歴史を知る観光施設でもある。また、北郷小中学校側の広渡川沿いには河川水を利用した用水路があり、そこには上郷用水路、鬼の頭トンネルの由来という石碑や、岩に打ち込む銅像、角利吉が作られている。これらは本市を紹介する案内パンフレットには記載されているのか。記載されていなければ、記載する考えはないのかお尋ねします。藤井和巳産業経済部長　鬼の頭トンネルの石碑に関する御質問です。　現在、日南市を紹介する案内パンフレットは、本市の観光名所や郷土料理の紹介、地図情報等を中心に掲載しておりまして、平部喬南や鬼の頭トンネルの石碑、角利吉の銅像に関する記載はないということであります。　また、案内パンフレットにつきましては、これまでどおり観光名所の概要を中心にした内容とすることから、そのような石碑等の記載は、現在のところ考えてはいないところであります。　ただ、平成９年に当時の宮崎県農村建設課が発行しました『碑が語りかける水と土』の中に、上郷用水路、角利吉に関する紹介が載っておりました。このような歴史や文化を紹介した貴重な記録は、風化しないように大事に残していきたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　この用水路の近くには、水と土のふれあい公園というのがあるんです。私も地元の方から言われてそこへ行ったんですが、旧北郷町時代に整備されたものと思うんですが、公園広場の周辺に木製のベンチやブランコがあるんです。それがもう腐食しております。大変危険な状態で、樹木は生い茂り、公園内が昼間でも薄暗い。どこが管理されているか知りませんが、市は本公園を定期的にパトロールされて、適切な管理を行うような考えはないのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　水と土ふれあい公園の管理についてということでありますが、議員御指摘のとおり、木製のベンチやブランコは、腐食が確認されているということですので、今後速やかに撤去を行っていきたいと考えます。また、現場につきましては、今のところロープと防護柵を設置しまして、それまでの安全対策を行っております。　樹木の手入れにつきましては、シルバー人材センターへ年間を通して草刈り等の管理委託を行っており、その中で剪定を行っておりますけども、抜本的な樹木の管理等については、今のところ行っていないということであります。今後は、公園内の樹木の枝の伐採を行いながら、快適な公園環境になるように管理を行ってまいりたいと思います。 18番（中尾貞美議員）　中に入ると、草が払ってあるところもありますが、池のところはもう草が生い茂っています。そういった状況で、管理される方もなかなかそこら辺の判断が難しいんじゃないかと思いますので、市の方もまた立ち会われて、指導をしていただきたいと思います。　それから、南浦文之寺跡の案内看板についてであります。　南郷の方々が南浦文之読本や記念誌を作られております。南浦文之がおられた寺跡に、それらの足跡を残す案内看板の設置は考えられないかお尋ねいたします。藤井和巳産業経済部長　南浦文之の案内看板に関する御質問です。　南浦文之の足跡を残す案内看板の設置につきましては、南郷町目井津にあります西明寺に標柱が建っております。案内看板の設置につきましては、設置場所や内容の精査、土地所有者の同意等、検討すべき事項が数多くあることからも、現在のところ、設置については考えていないというところであります。 18番（中尾貞美議員）　このような郷土の偉人がおられるのですが、案内地図がなければ、今後整備するような考えはないかお聞きします。甲斐健一教育部長　郷土の偉人に特化した、関わりのある場所を案内する地図の作成はしておりませんが、本市に関わる偉人については、平成28年度に刊行いたしました『にちなんおもしろ学入門』の中で各分野で功績を残した人物について紹介をいたしております。先ほど申しましたように、地図の作成等については今後も考えておりませんが、本書を基に、各分野で功績のあった先人について関心を持っていただき、学習の手引として活用していただきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　再質問ですが、本市には、小村寿太郎侯をはじめ、小倉処平や南浦文之、平部喬南、ほかにも飫肥杉を育てられた野中金右衛門、石灘正右衛門、歌人では小村西木などがおられます。今後、検討委員会をつくられて、そういった本市の偉人をまとめて紹介するような本を作成する考えはないかお聞きします。甲斐健一教育部長　先ほど答弁いたしましたとおり、偉人については、既に本を作って紹介しておりますので、現段階では新しく作成する予定はございません。 18番（中尾貞美議員）　こういった偉人の方を何らかの形で市民の方にいろいろ知っていただけるような努力も、なるだけしていただきたいと思います。　それから、振徳堂の石垣の状況についてであります。　先日、振徳堂周辺を見て回りましたら、八幡神社手前の振徳堂の石垣がはらんでいるんです。見ると、上のほうにセンダンの大きな木がありますから、恐らくその根の影響かなと思ったんですが、大変危険だと思われました。今後、修復は考えておられないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　振徳堂の石垣についての御質問です。　振徳堂の敷地にあるセンダンの木の根によりまして、八幡神社側の石垣が道路側に膨らんでいるということにつきましては、現地での確認も行っておりまして、また、重要伝統的建造物群保存地区内でもあることから、今のところ教育委員会と情報を共有しております。今後、崩壊の危険性について専門家の方に調査いただいて、修復方法について関係課と連携をして検討してまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今後、石垣に根がどんどん入りましたら、恐らく壊れると思いますので、検討していただきたいと思います。　３項目め、中小河川と道路対策についてであります。　中小河川対策についてであります。　令和２年６月12日、日本農業新聞の記事によると、国土交通省は中小河川の氾濫による浸水範囲の想定を支援するため、自治体向けの手引を作ったとありました。この記事では、水防法による浸水想定の対象は、洪水で重大損害が予想される比較的大きな河川が中心で、これに含まれない都道府県管理の中小河川が全国に約１万9,000あり、昨年の台風19号では、43河川で堤防が決壊したとありました。本市においては、このような浸水想定区域を想定して、現在の防災マップを変更するような予定があるのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　今回のハザードマップにおいて、河川に関しましては、広渡川、酒谷川、細田川及び潟上川の洪水浸水想定区域を示しております。議員も御案内のとおり、国も手引を示しております。要するに、中小河川についてもしっかりと対応をという手引ですので、これにつきましては県とやり取りを行いまして、必要な措置、要するに、ハザードマップの修正などについては速やかに行いたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　令和２年10月６日に開催された、議会議員研修における防災基礎知識の資料で、酒谷の深瀬地区は全国でも９番目に年間降水量が多いとの説明がありました。そのため、深瀬地区を含む酒谷川流域の森林伐採が進むと、さらに酒谷川の洪水の危険性が高くなると思われます。現在も、私は雨が降ると、ちょうど吉野方地区の大根川と酒谷川の合流点のほうに毎回のように見に行くんですが、あそこは堤防ぎりぎりまで水が来るんです。その対策として、森林伐採後の植林の状況及びそれに対して市は今どのような指導をされているのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　伐採後の植林対策についての御質問ということですが、国有林などの公有林は、基本的には、伐採された山林が植林に至る、すなわち再造林されます。　民有林の状況についてお答えいたします。　市内の民有林において、再造林に至る割合は、平成26年度で約70％、平成27年度が約65％、平成28年度が約72％、平成29年度が約76％、平成30年度が約75％となっておりますが、伐採後の造林につきましては、森林法第10条の８に基づきまして、伐採届に伐採後の造林計画を記載するとなっておりまして、同じく第10条の８第２項に基づきまして、造林後に造林の状況報告書の提出を求めております。 18番（中尾貞美議員）　現況を見ると、植えておられない森林が多く見られますので、またそこら辺も気をつけていただきたいと思います。　次に、南郷ハートフルセンター周辺の洪水処理についてです。　令和２年11月12日、南郷ハートフルセンターにおいて市民と語る日南市議会を開きました。数々の意見があり、その中の一つに、南郷ハートフルセンター周辺の洪水処理がありました。その会の参加者のほとんどが、会議が終わった後に来られた南郷地区の自治会長であったように見られましたが、新開排水機場が排水処理をするのに、現在の６基のポンプでは排水が間に合わないという意見があるため、ポンプの基数を増設できないかというものでありました。これは市としては対応できないか、そこら辺をどう考えるかお聞きいたします。藤井和巳産業経済部長　新開排水機場についての御質問ですが、令和元年９月議会でも答弁しましたとおり、新開排水機場は、新開地区の排水路を改修し排水ポンプを設置することによりまして、常時及び洪水時の農地浸水被害を解消しまして、稲作に偏った従来までの農家経営を改善することなどを目的に、県営排水対策特別事業で平成２年度に完成をしております。その後、平成27年度に、同じく県営事業で更新整備を図りまして、現在に至っているというところであります。　現施設におきましては、計画に沿った排水ポンプ６基が設置されておりまして、施設内に増設するスペースもなく、また、農業農村整備事業における事業もないということでありますので、新開排水機場に同じような排水ポンプの増設ということにつきましては、困難であると考えております。 18番（中尾貞美議員）　聞きますと、この水は旧日南農林高校方面からの系統ともう一つの系統からの二つのほうから来るということで、大量の水が来るんじゃないかと思うんですが、事業がないからではなく、今後、その辺を解決するように考えていただきたいと思います。　それから、ポンプ稼動時、雑木等の漂流物を取り除く機械が度々故障して、排水に支障を生じるということでありました。精度の高い除じん機の設置ができないかという意見もありましたが、この要望に対する対策は取れないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　除じん機についての御質問ですが、先ほど申しましたように、平成27年度に、県営事業によりまして除じん機を含めた施設の更新整備を完了しておりますので、新たな機械の設置は今のところ考えていないというところであります。　なお、先ほど除じん機が度々故障するということでありましたが、レーキ部分に負荷がかかった際に、本体が破損することを防ぐために、安全装置により停止をするという設計になっておりますので、故障ではないということであります。 18番（中尾貞美議員）　地元からこういったいろいろな意見が出ているんです。市が行って、そういった現状を見てもらって、いろいろ指導していただきたいと思います。　新開排水機場は、その重要性から、地元管理の負担が大きいと思うんです。あそこは600世帯ぐらいあるんですか。それから、先ほども言いましたように、旧日南農林高校の辺りから水が来ているということで、非常に区域が広いんです。どちらかというと、市の直接管理を希望するような意見もありましたので、市としてその辺の対応を考えていただけないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　排水機場の管理についてですが、この管理につきましては、平成２年度から南郷町土地改良区へ管理をお願いしております。その中で、電気・機械設備の点検・修理につきましては、専門業者に委託を行っているというところでありますが、除じん施設につきましても、緊急時には近隣の土木業者へ委託が可能としております。土地改良区の高齢化等による負担増の話は市にもいただいておりますので、今後、協議を重ねまして、ほかの方への委託も考慮しながら検討していきたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　なるだけそういった不安を取り除いていただくようにお願いします。　それから、先ほど言いましたが、新開排水機場に流入する流域の河川状況について、市民と語る日南市議会の次の日に、地元の自治会長と現地を見させていただきました。河川にはコンクリートが打ってあります。横の草は刈り払って、それを取り除く作業は市が行ってくれるということですが、河川内に土砂がたまっているということを言われました。私も土砂の堆積がどの程度かは見えなかったんですが、地元の自治会長は、中に土砂がたまっているというようなことも言われましたし、いわゆる排水機場のところにもたまっているというようなことを言われました。そういった撤去ができないかという話があったんですが、できないかお聞きします。安藤丈喜建設部長　まず、日南市管内全ての私どもが管理します河川の堆積土砂の撤去について御説明申し上げますが、これにつきましては、まず、私どもで河川パトロールを行います。それと、市民からの要望等を受けて、その状況を判断します。その際、水の流れを著しく阻害し、災害発生の危険がある場合には、堆積土砂の撤去を行っているという状況にあることをまず御理解いただきたいと思います。　お尋ねの南郷中央川につきましては、昨年、安竹議員の提案、仲介によりまして、地元自治会において労務提供をしていただき、役割分担して、市が機械のリース料を支払うという形で土砂の撤去をしていただいたという実績がございます。特に現場での仕上がりについては、業者に頼む以上に非常にきれいに優れた内容となっておりまして、私どもとしては、地元住民の熱意を感じているところでもございます。　こういった地元のことは地元で行うといった考えの下、積極的に取り組んでいただける自治会等に対しましては、私どもとしても改めて積極的に支援させていただきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　はい、分かりました。そういったことで、地元もある程度やられていると今お聞きしましたので、今後もそこら辺をまたお願いしたいと思います。　この地帯は、御存じのように、昔、湾があって、その湾を埋め立てて今の形の町ができているんですが、流入河川はポンプ吐き出し口までの勾配がほとんどないんです。勾配が緩やかで、土砂だまりができやすいと思われます。定期的な土砂撤去ができるような補助事業は何か考えられないか、お聞きします。安藤丈喜建設部長　河川の堆積土砂の撤去は、補助事業ではなかなか厳しいというのが実態でございます。　まず、県が管理されています二級河川などの中小河川につきましては、議員御承知のとおり、現在、国の補助事業であります国土強靱化関係予算で土砂の撤去をしていただいているところでございます。一方、市が管理する河川につきましては、従来、起債のない単独費での取組でございましたので、市の負担がかなり厳しかったと。令和２年度から創設されました緊急しゅんせつ推進事業債を活用して、災害のリスク軽減を図っているという状況にございます。　今後も財源的に有利な事業等を活用して、一方で、先ほど申しました地元の協力等が得られる案件については、地元とタイアップしながら、堆積土砂の撤去を進めていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　はい、分かりました。また地元とゆっくり話し合っていただいて、そこら辺を進めていただきたいと思います。　次に、市道大平線の第２橋の今後についてであります。　市道大平線の第２橋の用地買収計画は現在どういった状況かお尋ねいたします。安藤丈喜建設部長　こちらにつきましては、当該事業用地について、本年３月議会でも御答弁させていただいたとおり、早期解決を図るということで、本年５月に訴訟の提起をさせていただいたところでございます。その結果、10月に当該用地を市の所有とするという判決が出されておりまして、現在、その所有権移転の手続を進めているという状況にございます。 18番（中尾貞美議員）　今後進むと思うんですが、左岸橋台の完成予定時期はいつ頃になるのかお聞きします。安藤丈喜建設部長　橋台の完成時期につきましては、今議会にも補正予算を提案させていただいております。可決していただければ、すぐさま発注準備に取りかかりまして、順調に進めば来年の５月を完成予定としております。 18番（中尾貞美議員）　そうしたときに、すぐ上部工の着手ができると思うんですが、着手の予定時期はいつ頃になるかお聞きします。安藤丈喜建設部長　当然、今回の下部工が終わってからの対応ということになります。上部工については、二級河川大根川に仮設する橋梁でございますので、河川管理者との協議において、渇水時期の施工でということで条件が付されております。そのため、早くて来年の11月の着手を予定しているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　次に、吉野方地区内道路の復旧予定についてお聞きします。　吉野方地区から北郷町へ通り抜ける道路は、市道、県道を含めて４路線と思っているんですが、そのうち３路線が現在通行止めで、市道つづら八重線が唯一通行できます。県道元狩倉日南線も、現在、被災箇所の地質調査中であります。復旧まで長引く状況と推測しておりますが、３路線について、それぞれの完成予定時期はいつ頃になるのかお聞きします。安藤丈喜建設部長　吉野方地区の住民の皆さん方をはじめ、市民の皆さんに大変御不便をおかけしているということで、大変申し訳なく思っています。　まず、その３路線のうち県道元狩倉日南線につきましては、道路管理者であります日南土木事務所にお聞きしましたところ、実は道路部分に地滑りの兆候が見られるということで、現在、地滑りの滑り面計測調査を行っているということでございます。そのため、今後の予定につきましては、その計測調査期間がそもそも未定ということでございますので、開通の予定時期等についても未定ということでございます。　次に、広域農道であります市道永吉瀬田尾線につきましては、現在、災害復旧事業により工事を行っておりますが、本年６月から７月の梅雨前線豪雨及び台風10号の影響や、実際に床掘り工事に着手した際に、湧水とともに土質の状態が非常に悪かったということで、その対策工法の検討など不測の日数を要しましたことから、当初予定しておりました来年１月中旬での完了が困難な状況となっております。現在、国、県との協議を進めておりまして、今後の工事が順調に推移すれば、来年の３月下旬の完成を予定しているところでございます。　次に、市道倉掛線につきましては、本年９月の災害査定を受けまして、現在、工事に着手をしております。来年３月下旬の完了を予定しているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　それから、これも南郷での市民と語る日南市議会で出た意見ですが、南郷町の市道口ヶ野線ですか、串間市の市木地区へ抜ける道の完了予定についてということで、時期はいつ頃になるかお聞きします。安藤丈喜建設部長　市道口ヶ野線の改良工事につきましては、地元の協力を得ながら、平成14年度から事業を実施しておるところでございます。こちらについては、毎年、工事着手の際に自治会等に出向きまして説明を行い、工事が円滑に進むよう意見交換を行っているという状況にございます。現在のところ、残事業延長が約300メートルとなっておりまして、現在の進捗状況からすれば、完成時期につきましては令和４年度を予定しているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　ありがとうございます。　次に、市道今町仮屋線の今後についてであります。　現在の計画は、県道元狩倉日南線との交差点から糺交差点までと聞いております。地域地区民は計画区間の延伸を要望されておりますが、日南振徳高校まで計画を延伸される考えはないかお聞きします。安藤丈喜建設部長　まず、現在の改良工事の内容について若干御説明いたします。こちらについては、児童・生徒の安全・安心な通学路対策といたしまして、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、整備をしているという状況にございます。　議員お尋ねの糺交差点から日南振徳高校までの区間については、この事業がそもそも活用できない、通学路ではないということになっております。現況の歩行空間は大体３メートルほど確保されており、グリーンベルトでの路面標示もされております。また、一番悩ましいのがここでございまして、日南振徳高校の現在の生徒数は、合併前の日南工業高校の生徒数を下回っているという状況にございます。こういった現状から、この路線の整備の必要性は非常に低いと考えております。　ただ、今後、現状の変化、例えば、高校生の安全確保が図られないといったケースが散見されるようであれば、現道の幅員が大体９メートル前後ございますので、車道部分を縮めてというか、歩道の幅員の再配分計画をしながら、歩行者の安全対策を図るということは可能ではないかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　この件については、地元が一番そういった希望をされておりますので、今、部長が言われたように、そこら辺を理解していただいて、事業を進めていただきたいと思います。　４項目、林業推進についてであります。　油津港の木材置場の用地確保についてであります。　森林組合が丸太の輸出を急拡大し、油津港の利用価値は格段に上がると宮崎日日新聞の記事がありました。本市としては、油津港の木材置場の用地確保について何らかの手だてをしてあるのかお聞きします。崎田恭平市長　油津港の木材置場についてでございます。　まず初めに、港湾用地の確保など油津港の港湾整備について、市議会の総合交通・産業活性化対策特別委員会におかれましても、国、県への要望活動を行っていただいておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。　本件に関しましては、以前より木材関係者から油津港を利用したいという声は聞いております。その都度、港湾管理者である県にも相談しておりますけども、現在、県が管理する利用可能な土地は、全て貸し出されているということでございます。こういった中で、県では、利用事業者との用地の調整を行うとともに、昨年度と本年度には、大節地区の２か所の野積み場を木材置場として対応できるように舗装改良されるなど、港湾用地の有効活用に取り組んでおられます。　しかしながら、手狭となっている油津港にとりまして、木材をはじめとした新規・増加貨物に対応した用地の確保は、抜本的な対策を図る必要があることから、新たな埠頭用地の整備を国、県に対し強く要望してまいります。 18番（中尾貞美議員）　答弁は要りませんけど、木材業界からいろいろな要望などがありますので、そういった御意見を聞いていただいて、用地確保を進めていただきたいと思います。　次に、林道の推進についてであります。　吉野方地区大平林道についてであります。　吉野方地区大平林道は、森林組合が管理する林道、市が管理する林道、それから南部森林管理署が造った伐出路と連携してあるんですが、私たち吉野方地区住民は、この沿線に分収林を設置しております。さらに伐出路についても、２年間伐出路が傷んで通れず、分収林の管理にも行けません。森林組合管理林道は近く復旧されると聞いております。森林組合管理林道と伐出路を市が管理する林道にはできないのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　林道の管理移管についての御質問ですが、森林組合管理林道の移管に当たっては、それぞれの林道ごとに、林道の使用頻度、沿線の住居や施設等の有無、民有林施業に当たっての必要性等をいろいろ調査しまして、公共の道路として残す必要がある路線について、市有林道として移管を受けることとしております。　森林組合管理林道の元野線についても、この考えに沿って移管の可否について検討したいと考えております。また、元野線、市有林道青木ヶ窪線から先、南部森林管理署が管理する作業道路については、その路線の全てが国有林地内に所在していますので、国により管理されるものであるため、この作業道路については市で移管を受ける考えはないということであります。 18番（中尾貞美議員）　この林道については、雨のたびに決壊して通行することができないんですが、石原林道からつながれば、やや平坦になって通行が可能です。石原林道につながるコースを整備して、一体化した林道という形に市のほうとしてはできないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　新たな林道整備ということですが、市有林道青木ヶ窪線は、その起点周辺の一部を除いて、ほとんどが国有林地内に所在しているということであります。国有林の施業は、国の責務によって行っていただくということであります。　あわせまして、林道石原線から青木ヶ窪線まで約３キロメートル以上あり、林道を整備する財源は非常に高くなりますので、難しい状況であります。ですから、この区間の新たな林道の整備は考えていないということでありますが、今後も通行に必要な最低限度の補修に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 18番（中尾貞美議員）　確かに国有林ということで、なかなか市としては難しいと思うんですが、地区民が分収林を付近に造っておりますので、市なりから、そういった整備をしていただけるように要望していただけると大変ありがたいと思います。　次は、伐採後の林業促進についてであります。

　最近は、伐採後に植付けされない森林が多く見られます。森林が荒廃していくようにも見られます。先ほど何％かということで随分植林はされているようですが、市としては、植え付けられていない山林をどのように指導されているのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　伐採後の造林対策ということでありますが、森林法第10条の８に基づきまして、伐採届に伐採後の造林計画を記載するということを求めておりまして、同法第10条の８第２項に基づき、造林の状況報告書の提出を求めているという状況であります。 18番（中尾貞美議員）　現在はどのような状況にあるのか、また、これらは対策を何か考えておられるのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　再造林に対する現状ということで、先ほど再造林の割合は平成26年度から申しあげましたが、平成29年度で約76％、平成30年度で約75％となっております。　再造林対策といたしましては、昨年度より、市内で造林を行う事業者の担い手確保を目的とした取組を行っております。本市では、造林業を担う事業者が２社程度しかいないということであります。また造林施業は機械で担うことが難しい作業ということで、マンパワーに頼らざるを得ないという中で、労働環境が過酷と言われておりますので、その作業員の確保は非常に厳しいという状況であります。　これらの課題解決のために、担い手確保対策や担い手労働環境改善対策を目的とした事業を推進することで、再造林に至る割合を向上させたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　この場合、森林組合に委託管理を促すような対策はされないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　森林組合の活用ということでありますが、市はこれまでも森林経営計画対象森林の拡大による森林整備の推進を目的として、南那珂森林組合が実施主体となる森林整備地域活動支援事業に取り組んでおります。引き続き、森林経営計画対象森林の拡大を図っていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　それと、私は何回も議会で言っていると思うんですが、木材が搬出されるときに、業者が補修工事で路面に割りバラスを敷かれるんです。工事が終わって山林に上がると、路面の割りバラスがとがっておりますから、私たちの軽トラックのタイヤがパンクするんです。ですから、工事が終わった後にローラーで締め固めるなど、何か対策を考えていただきたいと思うんですが、そういった指導はできないかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　林道の維持管理でありますが、市の管理する林道は定期的に職員が巡視しておりますが、必要に応じて、伐採等で林道を使用した事業者に対して原形復旧のお願いをしておりますので、それを徹底していきたいと思います。濱中武紀議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時03分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後０時03分＝濱中武紀議長　再開をいたします。 18番（中尾貞美議員）　すみません、質問が抜けておりました。　森林組合管理林道から市管理林道の移管についてです。森林組合管理林道が、順次、市管理林道に移管されていくと聞いているんですが、この森林組合管理林道は何路線あるのかお聞きします。藤井和巳産業経済部長　南那珂森林組合が管理する林道は、今のところ50路線ということになっております。 18番（中尾貞美議員）　これがどういった手順で昇格移管されるのか、また、何年ぐらいで林道の移管は終わるのか、その両方をお願いします。藤井和巳産業経済部長　林道移管の手順と年数ということでありますが、先ほど申しましたように、判断基準は路線ごとに、その林道の使用頻度、また沿線の住居や施設の有無、そういった調査をしまして、公共の道路として残す必要があるかということを確認していきます。また、もし移管する場合にはこの判断基準に沿って、移管の可否について南那珂森林組合と協議を行いまして、県へ管理移管届を出して、市有林道への移管となります。　あと、移管にどれぐらいの時間がかかるかということであります。年に数路線のペースで移管の可否について検討を進めていくところですが、今のところ移管に係る事務手続に要する時間は決まっていないというところであります。 18番（中尾貞美議員）　５項目め、サイレン吹鳴についてと防災行政無線戸別受信機の配布についてであります。　まず、サイレン吹鳴についてであります。　サイレン吹鳴がなくなると、南郷での市民と語る日南市議会や市中でも聞いております。システムがアナログからデジタルに変わるということで吹鳴ができなくなり、原因は予算がないということで聞いております。今まであったサイレンの吹鳴がなくなれば、市内ではいろいろな場面で支障を来すと思われますが、早急に臨時会を開いて、これらに対する補正予算の計上はできないかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　防災行政無線のデジタル化につきましては昨日も議論があったところです。もう一度確認しますと、本年度、77か所、沿岸部に津波に備えた屋外拡声子局、スピーカーを設置するということです。また、情報が全ての世帯に届くように、全世帯を対象に、希望される方へは戸別受信機を貸与するということです。もちろん若い世代については、この情報化社会において、当然スマートフォン等でいろいろな情報が得られるので、必要ないというところもたくさんあろうかと思います。要するに、戸別受信機を配付することで情報は伝達できると。その戸別受信機からは、どこどこで火事ですとか、あるいはチャイムとか、お昼と17時が分からないという御意見ですので、そこら辺も流すことは可能です。そうした上で、さらに情報のふくそう化といいましょうか、その他の地域にも屋外拡声子局をというのが自治会等での御意見だと思います。　これは100万円、200万円でできる仕事ではありませんので、どの方向に向けたら音がしっかり伝わるのか、そこら辺の音の伝達調査をしっかりやらなければいけないと思います。そういった準備を進めて、もちろん財源も見つけなければいけませんので、そういった手続を踏んで、議会のほうに御提案を差し上げたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　確かにいろいろな新しいシステムでというのは分かるんですけども、今まで鳴っていたサイレンが鳴らなくなるということで、やっぱりあったものがなくなると、皆さんいろいろな不満や不安があります。そこをよく理解していただけるように説明していただいて、進めていただきたいと思います。　それから、防災行政無線の戸別受信機の配付でありますが、これも南郷での市民と語る日南市議会で御意見がありました。これについては、500から600世帯ある地域では自治会での配布には相当無理があるということで、例えば、班ごとに回っても不在であったり、使い方の説明も無理があるということでありました。行政が何らかの手段で配付すべきということがあったんですが、業者委託などの手だては取れないかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　こちらにつきましても、今年度３月までにはしっかりやり切りたいと思います。現在、内部で鋭意検討を進めております。宅配便というようなものも、かなり経費がかかるようでして、いろいろなやり方を今、検討中でございますので、自治会長の御協力を重ねてお願いしていこうかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　最後になりました。国の無形文化財の登録制度についてであります。　12月末までに調査会を４回開き、報告を取りまとめるとありました。国は全国の文化財をどういった形でまとめられるのか、また、そういった内容の聞き取りは本市に来ているのかお聞きします。都甲政文教育長　無形文化財には、指定制度はあるが登録制度はない状況であります。それを受けまして、文部科学省に設置の文化審議会文化財分科会の企画調査会で、登録制度に関する検討を始められているということは承知しております。しかし、現在までのところ、市に対しまして具体的な内容の通知はなく、また、聞き取りといったことも受けておりません。現状では検討段階として認識しているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　はい、分かりました。　文化庁は法改正で、祭りなどの無形文化財や、郷土料理、しょうゆ、日本酒の醸造技術などを無形文化財に登録したいということであったんですが、これらについてはどのような状況か、分かりましたらお願いします。甲斐健一教育部長　現状では、国において検討段階と認識しておりますので、今後、国の動向等を注視してまいりたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　これも一緒のようなことですが、本市でも、泰平踊や風田盆踊り、棒踊り、また郷土料理ではカツオ飯等いろいろあるんですが、文化財としての在り方は、今後可能性はあるのかお聞きします。甲斐健一教育部長　国から制度の内容等が示されましたら、制度に従って検討してまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　以上で終わります。濱中武紀議長　以上で中尾貞美議員の質問を終結し、午後１時15分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時11分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時15分＝前田幸雄副議長　再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を続行します。 ○杉尾麻起子議員個人質問前田幸雄副議長　次は、６番、杉尾麻起子議員の登壇を許します。６番（杉尾麻起子議員）（登壇）　自民党令和の会、杉尾です。　通告に従いまして御質問申し上げます。　今の時期は、国も地方も来年度予算編成の真っただ中であります。特にコロナ禍において初めての通年予算編成でありますから、従前にない新規事業や感染対策が具体的に求められるものと存じます。感染収束の見通せない時期であります。果たしてワクチンはどれだけ効くのか、効いたとして日本国民全てに接種できるのはいつ頃なのか、接種すれば再び感染することはないのか、などなどが見通せない中での予算編成になるでしょう。　そして、本市の特別な事情であります。現職の市長が早々に２期目の満了で市長職を引かれることになりました。恐らく次の市長が具体的な予算編成をされるでありましょう。つまり、今議会においては、市長の政策構想や先見性を正しても意味がないということでありますから、部長各位に御質問申し上げます。市長には、やり切ったと断言された検証と政治姿勢につきまして、最後にお伺いいたします。　まず、飫肥城由緒施設について伺います。　飫肥城の由緒施設が指定管理から市直営に変えられました。市は、指定管理から市直営に変更する折、市直営にし来館者を増やしますと胸を張って言っておられます。　そこで質問いたします。　市の直営が始まった令和元年度の新型コロナウイルス感染症が発生する以前の４月から12月までの有料施設の入館者数と入館料の金額、平成30年度同時期の人数と金額をお示しください。また、令和元年度と平成30年度の１年間の入館者数と入館料もお示しください。　残りの質問は質問席より伺います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　飫肥城由緒施設の入館者についてお答えをいたします。　飫肥城由緒施設の平成31年４月から令和元年12月までの９か月間の入館者数につきましては３万9,631人、入館料については1,611万9,473円となっており、前年同時期は入館者数が４万2,351人、入館料が1,664万7,820円となっております。　また、令和元年度１年間の入館者数は４万7,796人、入館料は1,950万1,493円となっており、前年度につきましては、入館者数は５万3,842人、入館料は2,120万8,250円となっております。（降壇）６番（杉尾麻起子議員）　新型コロナウイルス感染症の影響がない時期との比較で、2,720人、約52万8,000円の減、１年間で見ると、入館者数は５万人から４万人台へと、入館料は2,000万円から1,900万円台となっております。このことから、市長が自信満々に入館者を増やしますと言われていたことは、結果的に約束違反になるのかと思いますが、入館料を増やす努力、何か工夫されたのかお伺いいたします。崎田恭平市長　入館料を自信満々に言った記憶はありませんけども。（「入館者数、ごめんなさい」と呼ぶ者あり）　入館者数を。直営になってもしっかり努力をしますと言いましたけども、そんな意地悪な言われ方をしてもどうかと思いますが。　平成30年度と令和元年度のコロナ禍の影響のなかった４月から12月までの９か月の入館者数を比較しますと、2,720人、約6.4％減っています。入館料は52万8,347円、約3.2％の減少です。　コロナ禍の影響がありました12か月間で見ますと、入館者数は6,046人、約11.2％の減少、入館料も170万6,757円と約８％の減少です。これは新型コロナウイルス感染症が後半かなり影響しているので、それ以前の6.4％と3.2％が一つのポイントかなと思っております。　努力したポイントでいいますと、まずは、直営に移行したことによってトラブル等が起きないようにということで行いましたけども、観光事業者等々からも、移行したことによってのトラブル等は特に聞いておりません。スムーズに移行できたと思っております。　また、以前、指定管理者が行っていたイベントは可能な限り開催をしまして、季節に応じた風鈴の設置や、また建物内の珍しいタイルの紹介ということで、今働いている方が出されたアイデアを取り入れて行いました。この辺は直営になって逆に取り入れてもらったということで、喜んでもらったところであります。　全体のことでいいますと、大型連休、ゴールデンウィークまでは好調だったんですが、６月以降、ちょうどこの年は週末に台風や大雨が集中して非常に厳しかったのと、日韓関係の悪化があった年でもあって、それも多少影響したのかなと。ただ、そもそも大前提として、指定管理の頃からここ３年間は、入館者数は毎年約7.7％減少しているんです。だから、7.7％ずっと減少している中で、この年度については人は6.4％の減、お金は3.2％の減で、直営になったからといって下げ幅が大きく下がったということはないので、順調にスムーズに移行した中で、取り立てて今になって悪くなったということはないと思っております。　今後、小村記念館、歴史資料館の展示リニューアル等もありますので、増加に転じることを期待したいと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　以前、指定管理者であった飫肥城下町保存会が自主財源とされているあゆみちゃんマップでありますけど、あゆみちゃんマップの修学旅行受入れが、９月が２校で191名、10月が13校で1,094名、そして11月が27校の1,725名、12月が17校で、予約を含め1,655名の修学旅行の受入れをされています。そして、直営になったことによって、施設でのお土産販売などもできないということでありますが、指定管理であった場合は、施設でお土産販売など修学旅行生に飫肥のお土産品を買っていただくこともできたのに、直営になったことでなかなかそこら辺ができないのは残念だと思います。端的に言って、直営にしたメリットは何でしょうか。崎田恭平市長　まず、なかなか理解が得られないということがあったので、市が指定管理に出さなかったということがありました。そういったことに起因して起きた直営なので、直営にするために直営にしたわけではないということです。　その中で、そもそもの課題は、指定管理時代から約6,000万円近い、5,800万円ぐらいの指定管理料の経費がかかっている中で、ここ３年、指定管理の時代もずっと下がり続け、3,000万円以上の赤字になっているということを抜本的に改革しなければ、建物の改修ができないと。　直営にしたことによって、一部施設に全国公募をかけまして、ＪＲ九州とＪＡＬが引き受けました。そうすることによって、市にかかっていた固定経費がかからなくなり、それどころか市に家賃収入が入り、行政が指定管理料を払って雇ってもらった雇用ではなくて、民間の方が雇ってもらう雇用、純粋雇用が生まれますので、これはメリットのほうが多い。逆に、この１点に関してはデメリットがないんじゃないかと思います。６番（杉尾麻起子議員）　では、デメリットがないということでいいでしょうか。　由緒施設の備品設置等について伺います。　私は城下町飫肥まちづくり協議会に入っております。役員会の中で、以前指定管理者であった飫肥城下町保存会が由緒施設で使用していたブロワや草刈り機を購入しましたと報告がありました。そこで、飫肥城下町保存会に尋ねたところ、市は直営になったことによって、今まで使用していたものを不要として、新たに草刈り機やブロワを買われたということであります。また、７施設のエアコンを取り外し新機種を設置、そして８施設に冷蔵庫を購入、これまでのものと取り替えられたようでありますが、市民の目線からいうと、まだまだ使えるものをわざわざ取り外し新規のものをつけると、非常に税金の無駄遣いではないかと思います。なぜ使えるものを取り外し新たにつけられたのかお伺いいたします。藤井和巳産業経済部長　飫肥の備品についての御質問です。　飫肥城由緒施設にありました飫肥城下町保存会所有の備品につきましては、市直営での運営になるということから、平成31年１月、４月から直営になりましたので、その前に市が飫肥城下町保存会が持っている備品を購入したいという申入れをしまして、売却金額の提示を求めました。　その後、直営での運営に切り替わる時期が迫ってきまして、再度金額の提示を飫肥城下町保存会のほうに求めたんですが、提示されることがなかったため、貸してくださいということで賃貸借を市から申し入れまして、全部で約100点ほどだったと思うんですけども、月額３万5,000円で備品を借用するとしております。　しかし、台帳が不明とのことであり、全ての備品の購入費用や購入時期が不明で、全体的に古いものが多かったということもあり、また、一部の備品に不具合が発生するなどしたため、改めて令和元年の夏頃に、全てを購入したいという申入れをしたんですけども、金額の提示をされることはなかったというところです。　市としましては、新品での購入金額を一旦試算したところ、市の予算を組んで200万円を要するということでした。消費税込みで考えますと、年間45万円ぐらいで借りるということになるんですが、賃借料と新品で買ったときの費用対効果、言わば、45万円を何年かけたら200万円を超えるのかといったことで、４年ちょっとで超えるということであり、当然物も古く、借りるよりも新品のほうがいいということで予算を計上しました。令和元年度の現計予算では不足するということで、購入費用の172万円を昨年の12月議会で予算化し可決をされまして、令和元年の３月までに、エアコンや冷蔵庫といった備品を購入したというような経緯になっております。６番（杉尾麻起子議員）　市のほうから購入したいという申出は何回か行われたということでいいでしょうか。藤井和巳産業経済部長　最初、購入したいということで金額の提示をお願いした。でも、出なかったということで、一旦借りた。再度また購入したいということだったんですけども、それも提示がなかったということで、実際に市のほうで備品購入として予算化し購入したということになります。６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。　購入金額全体で幾らだったのか。また、冷蔵庫、エアコンは市内の事業者から買われていると思いますが、購入方法を教えてください。藤井和巳産業経済部長　備品につきましては、市が買う場合には、当然市の会計を通すということであります。80万円以上については入札、それ以下については随意契約ができるということでありますので、その会計上にのっとって備品を購入しているということになります。６番（杉尾麻起子議員）　随意契約で買われたということでいいんでしょうか。藤井和巳産業経済部長　金額は、一つのものが単体で80万円以上のときが入札ということで、今回、そういう大きな備品がありませんので、見積り等を取って購入しているということになります。６番（杉尾麻起子議員）　市内の事業者から購入されたということでしょうか。藤井和巳産業経済部長　備品については、当然市に登録がある事業所からでないと買えません。特殊なものについては市外ということもあるんですけども、こういったものについては、当然市内の業者より購入しております。６番（杉尾麻起子議員）　本年８月１日に入館料無料となった３施設、旧山本猪平家、そして商家資料館、旧高橋源次郎家のほうにも新規でエアコンと冷蔵庫が入っております。この３施設は歴史的建造物の活用事業で、今後、宿泊施設等に変わる予定でありますが、ここに設置したものもまた取り外されるんでしょうか、お伺いします。藤井和巳産業経済部長　今回の飫肥城由緒施設の民間貸付けについては、当然賃借料、使用料をいただく形であります。土地が普通財産の5.4％とか、建物については６％といったものがありますので、その中で評価して貸付けを行っていくと。ただ、その事業者が、どうしてもこの物は使わないといったことになると、若干入れ替わりなりが出てくるかと思います。６番（杉尾麻起子議員）　全体の大きな流れの中で購入計画を立てていたほうがいいんじゃないかと。これで事業者が使いませんと言われたら、冷蔵庫とエアコンなどはどこに持っていかれるのか。まだ計画はされていないということですか。藤井和巳産業経済部長　ＪＲ九州やＪＡＬなどの事業者については、まだ改修計画なりが具体的に出ておりませんので、そういった備品についても、どういうふうにするかがまだ具体的に示されておりません。またそういったところも含めて協議をしていきたいと考えています。６番（杉尾麻起子議員）　飫肥城由緒施設管理費について伺います。　昨年の12月定例会の一般質問で、令和元年度飫肥城由緒施設管理費の当初予算5,200万円、そのほかに再任用職員の経費、備品購入が加わり、6,098万3,000円が飫肥城下町等に係る当初予算、最終的には880万円程度、昨年度と比較すると増えるのではないかと産業経済部長が答弁されております。飫肥城由緒施設管理費に加えて、再任用職員の経費、また清掃委託料など、令和元年度の決算額を教えてください。藤井和巳産業経済部長　令和元年度だけでいいますと、再任用職員の賃金を含む人件費が約3,297万円、消防設備や機械警備といった委託料が約695万円、光熱水費が約494万円、パソコンやエアコンといった備品購入費が約420万円、修繕料が約118万円ということで、令和元年度の決算額は5,750万6,756円ということになっております。ただ、再任用職員につきましては、700万円ほど入った金額ということになっております。６番（杉尾麻起子議員）　再任用の給与を入れなければ5,750万円でいいんですよね。藤井和巳産業経済部長　令和元年度の決算が、再任用を入れまして5,750万6,000円ということになります。ですから、管理委託料で平成30年度に出した金額は5,800万円ですけども、全体の決算では5,900万円ほどになっておりますので、約176万7,000円の減になっているということになります。６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。　市は、指定管理に戻す考えはないでしょうか。崎田恭平市長　今まで多くの施設を指定管理しておりましたけども、五つの施設がそこから外れます。また、リニューアル等もあります。基本的に指定管理にするというのは、民間事業者のノウハウなどを生かせるようなやり方ということになりますが、扱う施設がこうやって減る以上は、直営でも十分できるものと今のところは考えております。

６番（杉尾麻起子議員）　では、飫肥城由緒施設の修繕と保守について伺います。　今年の台風による被害が少なからずあったかと思います。そこで伺います。　豫章館に入る薬医門の右側の桜の木が２本倒木、そして、旧本丸の大木も倒木しておりました。そして、豫章館母屋の雨戸の戸袋も破損しております。この倒木などはいつの台風の被害でしょうかお伺いします。藤井和巳産業経済部長　この被災を受けました時期につきましては、本年９月６日の台風10号ということになります。６番（杉尾麻起子議員）　９月の台風10号の被害ということです。３か月前の被害を修繕することなく放置しているのはどういった理由でしょうか。写真もあります。母屋の戸袋なんですけど、ブルーシートがただ張りつけてある。観光地であるのに、このような状態が１か月も続いて、今は透明なナイロンが張ってあるという状態であります。本当に見苦しい状態でありますので、早く修繕していただきたいと思います。今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。藤井和巳産業経済部長　桜の木のほうは、入って右側の門の近くと大きいものがあったと思います。私も見に行ったんですけども、台風が過ぎた後に、最初根が残っていたということでありましたので、復活する可能性を考えて、ほかのところに当たっているような枝を切って、今、様子を見ているというところであります。ただ、その桜が今後枯れるというようなことがあれば、当然、教育委員会とも話をしながら、伐採、もしくは景観上合っています桜の植栽ということになるかと思います。　また、豫章館の戸袋につきましては、先ほど言われましたように、シートで応急処置しているんですけども、建築会社に見積りを依頼し、もう12月ですが、年内には修理が完了するという予定でおります。　それから、旧本丸の大木につきましては、私も見に行ったんですけども、旧本丸の結構端のほうで、観光客には影響ない部分であったんですが、柵が壊れております。ですから、まずは柵を直したいと思うんですが、ただ、斜面の上のほうに生えている木ですので、伐採作業は危険ということで、対応策を検討しているという状況であります。それから、その柵の近くはロープを張って、当然、人が入れないようにしているというところであります。６番（杉尾麻起子議員）　豫章館の桜の倒木と旧本丸の倒木、あと豫章館の雨戸の戸袋は、どの課がどのような予算を使って行われるのか、分かれば教えてください。藤井和巳産業経済部長　管理をしていますのが観光・スポーツ課になりますので、その中の予算で対応していきたいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　お願いします。　２週間前の報道になるかと思いますが、豫章館の薬医門の柱が根腐れを起こしていて、瓦が今にも落ちてきそうになっています。コーンが置いてあるので認識はされていると思うのですが、早い修繕が求められます。この修繕は年を越すんでしょうか、教えてください。藤井和巳産業経済部長　私も見に行ったとき、門の横の柱の下が落ちて、それがずれているということでありましたので、今、近くの工務店に見てもらって、近く修理をするということであります。できるだけ早めに終わるようにしていきたいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　早い対応をお願いします。　令和元年の12月定例会で、豫章館入り口から白いシラスがまかれているが、どのような考えでまかれたのかという質問をいたしました。そのときに、もともとシラスであったと答弁されておりますが、もともと黒土だそうであります。間違った認識の下で進められてよいのか伺います。藤井和巳産業経済部長　そういった史実というか、事実に基づいたことも確認をしながらということになろうかと思います。６番（杉尾麻起子議員）　大まかな知識や理解で進められているようで、非常に残念に思ったところであります。　江戸時代からの風景をしっかり残し、本物を見せることがおもてなしであるとも思っております。11月17日、城下町飫肥まちづくり協議会主催で、「地域の歴史を学ぼう」講演会がありました。市のＯＢによる飫肥地区歴史的町並み保存の歩みについて学んだところであります。講演の中で、まちなみ再生コーディネーター徳永氏へ3,700万円の公金支出、徳永氏の業務についても指摘、また市が飫肥城由緒施設の赤字を問題視していることも指摘されました。　飫肥城由緒施設は問題ある施設ではないということを言われております。私はこれまでに幾度となく飫肥城下町について質問をしてきました。当局の答弁と市のＯＢの方が話された内容に違いがありました。歴史の専門知識を持っておられる方がうその講演をされるはずはないと思っております。まず、再度データを検証し、施設の修繕・保守を考えられないものかお伺いいたします。崎田恭平市長　歴史の修繕というのは、いろんな見解があります。実際、先行して行われている飲食店なども、明治時代に戻すのか、江戸時代に戻すのかと。それと、飫肥地区はかやぶきの屋根も多かったそうであります。今の瓦屋根のところから、かやぶきの屋根が増えていくということでいいのかということもあります。先ほどの土の問題も、どの時期に戻すのかということによって、見解が分かれる事実もあると思います。こういった歴史の見解については、教育委員会で総合的に判断しながら、市として慎重に行っていこうと思っております。市のＯＢの方がどんなことを言われたか分かりませんけども、今までの説明のとおりでありまして、財政的な状況、町の魅力向上、そういった総合的観点から、これまでの飫肥のまちづくりを続けているところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　まちなみ再生コーディネーターの業務の一つに、旧飯田医院の利活用に関することがありました。今見てみましても、母屋などは見苦しいほどの状態になっております。旧飯田医院の今後の取扱いはどのように考えられているのかお伺いいたします。崎田恭平市長　結論からいえば、これは私がやりきれなかった一つになろうと思っております。２年前の段階で、旧飯田医院も含めた利活用を指定管理の条件に入れて取り組もうとしましたが、指定管理が実現しなかったという観点においては、うまくいきませんでした。今回、旧飯田医院ももちろん募集をかけていましたが、手が挙がらなかったわけであります。あの建物の補修はざっと見積もって３億円以上と言われております。非常に大きな財政支出が伴うものでありまして、市ではできないと。そこで、方向転換をしました。七つのうち五つの魅力が生まれ変わって、お客さんが増えてくれば、魅力が上がった飫肥に再度投資をしようかというところも現れるかもしれませんので、そういった順番で今考えているところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　飫肥に限らず、地域の文化・伝統などについて資料を収集し、調査研究し、まず市民に向けて正しい情報を発信していただくことによって、郷土愛を深め、地域ブランドを高めていくものだと思いますので、地域を巻き込んだ施策が必要になってくると思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、防災行政無線デジタル化について伺います。　令和４年11月30日をもって簡易無線局のアナログ方式の周波数が停波するに当たり、今後はデジタル方式の簡易無線局に変更していくことになっております。本市においても、防災行政無線デジタル化の令和３年４月からの運用に当たり、これまで議会をはじめとし、自治会や市民へ行政から説明が幾度となく行われましたが、そのたびに二転三転しており、どれを信用してよいのか分からないと厳しい意見を伺っていますので、質問していきます。　まず、防災行政無線デジタル化整備事業についてでありますが、議会、自治会、市民等へはいつからどのように説明されたのかお伺いいたします。松山昭彦総合政策部長　防災行政無線デジタル化については、昨日来、議論があるところでございます。　まず、本事業につきましては、令和元年度からの２か年度事業ということもありまして、議会では、平成30年度中の令和元年度予算審査の段階から説明はさせてもらっております。昨日御説明しましたとおり、自治会等につきましては、令和元年度の４月から６月にかけて説明を加えておりまして、さらに計画が具体化しておりました今年度に入りましても、当初、４、５、６月にかけて説明を加えております。秋口になって、より詳細にといいましょうか、モーターサイレンの関係やミュージックサイレンの関係も新たに説明を加える中で、現在の状態があるということでございます。６番（杉尾麻起子議員）　学校の施設などには説明はされなくていいんでしょうか、お伺いします。松山昭彦総合政策部長　学校の施設につきましては、私が把握している範囲内においては、まだ十分な説明はしていないと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。　津波対策として整備するために、屋外拡声子局を114か所から77か所に削減し、戸別受信機を希望世帯に配付するということでありますが、津波対策の整備の観点から山間部の屋外拡声子局を削減すると言われながらも、戸別受信機を山間部を含め日南市全エリアの希望世帯に配付すると。少し矛盾を感じるところもありますが、そもそも屋外拡声子局を削減することは、単なる経費削減に執着したものではないかと思います。市民の安心・安全な暮らしをないがしろにされているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。松山昭彦総合政策部長　現在77か所、屋外拡声子局の整備を行っております。これにつきましては、音の伝搬調査をしっかりやった上で、沿岸部にきちんと音が到達するという数として、77か所ということでございます。山間部におきましては、希望する世帯にはしっかり戸別受信機、ラジオを配付すると。いろいろな情報が届くと。もちろん災害関連の情報、それから、どこそこで火事が起きましたという情報、あるいは、僕も実際聞いているんですが、お昼や午後５時のチャイムなども流せるという受信機を全世帯対象に、希望すれば配付します。　ただ、吾田地区などは希望される方が実際少ないです。若い世代はスマートフォンなどによる情報社会において必要ないという世帯も多うございます。そういった関係で、全体の戸別受信機の配付というのは、昨日お答えしましたとおり、現時点では半分程度というようなことになっております。６番（杉尾麻起子議員）　これから想定される大規模災害に備えるためにも、市内全エリアに屋外拡声子局を設置していただき、さらに災害に強いまちを目指し、安心して市民が暮らせるように、戸別受信機も全世帯に配付すべきだと思います。ある意味で義務的経費に値するのではないかと思いますので、早急に見直しを実施していただきたいと思います。　防災行政無線のモーターサイレン、ミュージックサイレンの一本化に向けた説明を、いきなり自治会で行われたようです。私たち議員も初耳でありまして、憤りを感じたところであります。市民の生活の一部となっていたモーターサイレン、ミュージックサイレンを廃止し、防災行政無線に切り替えるのであれば、当然これまでの機能と同等でなくてはならないかと思います。一本化のメリットを分かりやすく教えてください。松山昭彦総合政策部長　合併前といいましょうか、旧日南市、旧北郷町、旧南郷町でこれだけ違いがあるというのは、ある意味、合併時の調整事項にも加えるべきだったんじゃないかと今になって思うわけでございますが、先ほど言いましたとおり、希望すれば全世帯に戸別受信機は配付されるということで、これはある意味一本化といいましょうか、統一した情報が全市民に行くという体制は整うということになります。　それから、屋外拡声子局については、津波に備える形で、屋外からスピーカーで流すと。早く避難してくださいという情報をしっかり伝えるという意味で、沿岸部を中心に77か所整備したわけです。議員が言われるとおり、それ以外の山間部については、確かに屋外拡声子局は今の時点ではないということになります。　ただ、災害情報のふくそう化という意味では、戸別受信機もある、屋外拡声子局もある。これがより災害に強いまちということになりますので、音の伝達の関係も再度しっかり調査をさせてもらいたいと思います。　それから、財源のことも考えなければいけません。要するに、時報をお知らせするだけで、１本五、六百万円のスピーカーを100か所単位で立てるというのは、財政面からいうと、正直非常につらいものがございます。ただ、先ほど言いましたとおり、災害に強いまちをつくるという意味で、緊急な国家的な危機、例えばですが、ミサイルやテロなどといった情報を伝える必要もあり得ないとは言えませんので、しっかり音の伝搬調査をする、財源をしっかり見つける、そういった体制を整えて、しかるべき時期に議会のほうに御提案を差し上げたいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　時報の話もありましたが、我が子が小さい頃は、「12時には帰りなさいよ」「午後５時に鳴ったら帰りなさいよ」と。「鳴ったら」はサイレンのことを意味していまして、子どもたちも時報を聞いて帰るということで、これも安心・安全につながるのではないかと思います。　また、サイレンで火災を知り、サイレンで鎮火を知るということは、家でも「サイレンが鳴っているね、どこか火事だね」と。そして「火が消えたんだね」と。「火は怖いね」という話を子どもたちとしたこともよくあります。ですから、やはり怖さを知る。サイレンが鳴ったことによって、気をつけなくてはいけないという意識の下にありますので、情報元の一つとして、私は必要であると思います。ぜひ防災行政無線の屋外拡声子局を市内全エリアに整備していただきたいと思います。松山昭彦総合政策部長　よくその点は認識しております。今回の自治会への説明も、非常にまずい部分があったと認識しておりますし、私としても大いに反省をしているところでございます。屋外拡声子局がどれだけ必要で、どこに設置をすればいいのか。早急にそれも詰める形で持っていって、市民の声にも可能な限り応えていきたいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　防災行政無線の戸別受信機の配付方法や操作方法について伺います。　私は当初、全世帯配付と聞いておりました。いつから希望世帯への配付になったのか。また、配付は自治会の協力で、自治会を通じて配付していただくとなっておりますが、このような説明を議会は受けておりません。また、留守であれば何度も自治会長が足を運ばなくてはなりません。そして、操作方法や設置などの説明も必要になってくるかと思います。自治会長へお願いをするのであれば、基本的な計画や順序立てを丁寧にすべきであると思います。　今回の配付方法はあまりにも軽率な考えであり、自治会任せで、自治会長への負担が大きいのではないかと思います。このようなことがあると、自治会では自治会長を受けてくださる方がなかなかいらっしゃらないという声も聞きますので、やはりスムーズにいく整った環境で自治会へ願うべきであると思いますが、いかがでしょうか。松山昭彦総合政策部長　まず、全世帯配付というところでは、当初より全世帯配付を見越した予算を確保して、そういった中で、逆に言うと、希望されないところもありますので、その逆の意味ということで、希望される方に全世帯お配りしますという整理でずっときているところでございます。　配付方法につきましては、自治会長の御協力を得たいというところで、これまで進めてきました。議員仰せのとおり、いろいろなお叱りの御意見も賜っております。物が500台、600台になったらかなりの数になりますし、荷物にもなるというようなところがございます。この点については、今、内部でしっかり検討をしています。なるべく自治会長の負担を軽減する、市民の方の負担も軽減するというところに視点を置いて、今練り直しを行っております。とはいったものの、自治会長の御協力がなければなかなか難しい点もございます。しっかり説明をして協力を得ながら、３月中には配り終えたいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　練り直しもされるということでありますが、配付の受け取りの際にトラブルがあった場合は誰が責任を取るのでしょうか。また、操作方法や取扱いについての説明はどのようにされるのかを伺います。松山昭彦総合政策部長　まず、取扱い方法については、分かりやすくチラシ等を作成して広報はしたいと考えておりますが、なかなか操作が分からないというところもあると思いますので、そこも内部で議論しているんですが、ある程度数のあるところについては、市の職員が応援といいましょうか、説明に出向かなければいけないのではないかと考えております。　それから、受渡しの際の責任問題については、想定の段階ではなかなか考えづらいところもあるんですが、基本、市の備品を市の業務としてお願いするわけですので、もし何かあった場合には、最終的には、市のほうに一定の責任はあると考えております。６番（杉尾麻起子議員）　はい、分かりました。　次に移ります。コロナ禍の市長の行動についてであります。　前回、９月議会で一般質問の終わりに発言させていただきました。議会開会中にもかかわらず、９月12日、Ｇ１中部伊勢志摩に参加されたようであります。コロナ禍の中で、市民一丸となって対策を取りながら感染拡大を食い止めようとしている中で、市長もグリーンフラッグやグリーンカードの推奨をお願いしている中で、ましてや議会開会中にもかかわらず、公務でもない県外の政務活動の行事に参加する必要があったのでしょうか。　宿泊先を含め、全行程はどのようなものであったのか、万が一新型コロナウイルス感染症に感染し、議会が閉会に追い込まれることは想定されていなかったのか、お伺いいたします。崎田恭平市長　まず、時期のところからお話ししたいと思いますけども、８月31日に県の感染拡大緊急警報は解除となっています。県外の往来につきましては、往来自粛が取れた時期でございます。その上で、私自身も移動中の感染防止策は適切に実行いたしました。　行程について詳細を申し上げたいと思います。９月11日金曜日から13日日曜日までの２泊３日の出張です。実際の仕事は12日からだったんですが、12日の朝出発では間に合わない場所でありましたので、11日の夜の便で宮崎空港から大阪伊丹空港に飛びまして、20時15分に空港に到着しました。それから真っすぐホテルに向かいまして、食事も一人で取って、そのまま就寝したところです。　12日朝に大阪駅から鳥羽駅に向かって電車で移動して、鳥羽駅のすぐ近くが会場でありました。夕方までの会議でして、その日の夜の便で帰るには間に合わない時間に終わる内容でありました。13日日曜日の昼間の公務に間に合う必要があったのですが、当時、伊丹空港と中部国際空港からは宮崎空港行きの朝早い便が出ていませんでした。宮崎に早く戻るには、朝の便がある羽田空港のほうが早かったので、12日の会議が終わった後、夜、新幹線で東京に向かいました。品川駅の到着が夜の23時８分です。品川駅に着いて、駅前のホテルに泊まりました。13日の朝６時半にホテルを出て、朝一の飛行機で帰ってきたところでございます。　ということで、大阪と東京は、夜遅い時間に着いて、どちらも朝早く出発をして、ホテルのフロントマン、食事を買ったとき以外は接触もなく、会食はもちろんしておりませんし、心配になるような行動はしておりません。　もともとその会議自体も、かなりの緊張感を持って、感染拡大予防のガイドラインをしっかり行っていまして、全員ＣＯＣＯＡの配慮はもちろんのこと、フェィスシールドも入り口で全員に配られて、かなりの厳戒体制での会議の運営でございました。もちろんそういったことを確認したうえで出席をしたところでございます。　まずは、県が今の時期に何をしていい、何をしてはよくないということをしっかり示されております。それに基づいて、市長としてしなければならない仕事は今後も出てきますし、市議会会期中であっても、議決休会の期間中に県外出張をしていたのは、これまでどおりの対応でございます。ですので、金曜の夜から日曜日にかけての出張でございます。こういった形で、もちろん県が仕事の出張すら止めるようなことがあれば従いますけれども、今後も必要なものについては、きちんと県の基準に基づいた範囲内で行動していきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　よく分かりました。　当然政務活動と認識しておりますが、公費では行かれていないということですね。崎田恭平市長　これは研修だったり情報共有の一環なので、公務として行っております。６番（杉尾麻起子議員）　研修も公務に値するんですか。崎田恭平市長　議員の皆さんも政務調査費で、政務とついておりますけども、公費で自己研鑽、学ぶ場はあると思います。私はこれまでも、例えば内閣府が主催するような防災研修に公務で行ったりしております。市長として政務調査費は持っておりませんので、通常どの自治体でも行われているものだと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。　職員には感染流行地域への出張は原則不可とする趣旨の通知が出されていたと思いますが、感染流行地域である大阪に宿泊されたこと自体、市長としての自覚、そして市民への説明責任のなさ、ましてや議会開会中であったにもかかわらず行かれたと。リモートにて参加は考えられなかったのか、お伺いいたします。崎田恭平市長　この時期、職員の出張も駄目ということは言っておりません。必要な出張については感染対策を講じながら行うということで徹底しておりますので、今回、自分自身の行動も、もしものことがあってはいけないという中で、夜、街に出て会食等もしておりませんし、それについてはしっかりした対策を取ったところでございます。前田幸雄副議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時04分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後２時06分＝前田幸雄副議長　再開いたします。崎田恭平市長　先ほどの答弁で正確ではない部分がありました。このときの市としての対応は、感染流行地域、東京、神奈川、大阪等の出張については原則不可、ただ、特別な事情がある場合には、事前に職員課と協議を行うことという前提になっております。　今回の出張の内容としまして、三重県が目的の場所で、先ほど申しましたとおり、どうしても移動の時間の都合上、通過しなければならない場所でありました。加えて、それぞれの街に入った時間も夜遅い時間で、ホテルで眠ったことしかしていませんので、こういったことを鑑みて、このことには合致しないということで出張を行ったところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　先ほど一人で行かれたということでありますが、公務であるときは秘書は行かないんですか。一人で行動されるということですか。崎田恭平市長　これまでも道路の会議など、秘書が出張に行く必要がないといいますか、資料を持っていってもらうなどといったことがない場合は、僕は一人で出張に行くことは珍しいことではないといいますか、ふだんから多分３分の１ぐらいは一人で行っているんじゃないかと思います。６番（杉尾麻起子議員）　続きまして、市長車、副市長車の購入について伺います。　コロナ禍の中で、市内の様々な事業者が大変な状況であります。９月頃から公用車駐車場に２台のトヨタのアルファードが止まっておるのを見て愕然といたしました。市民の方からも、高級車が２台も、２台で1,000万円ほどではないかということも言われました。聞けば、市長車、副市長車であるということであります。このコロナ禍の中で、市内の様々な事業者や市民が大変な時期に購入された感覚が理解できません。私は総務市民委員会の委員ではありませんので、詳しく説明いただきたく、質問させていただきます。　まず、なぜ購入に至ったのかお伺いいたします。崎田恭平市長　その前に、先ほどの答弁を訂正したいのですが、３分の１程度と言いましたけども、全体で一人の出張が何回か数えておりませんので、年に複数回、毎年ずっと行っているということで訂正させてください。　市長、副市長車の御質問でございます。　まず、この時期、特に春頃に本市は、県の副知事の助言も受けたんですが、経済対策として計画的に行ってきた消耗品や備品の予算執行を一部前倒しすると。実際、夏以降はどんどんいろいろな経済対策を立てましたので、早く町の中にお金を落とす必要があるという考え方の下、市内事業者への発注を早めたという経緯があります。これは、しっかりとした消費を行うことがまちの元気につながるという考え方の下でございます。　それと同様でありまして、今回の市長車、副市長車というのは、そもそも当初予算で計上されていたものであります。車も10年以上、年数をいうとまた不正確でいけないんですが、10年以上は多分間違いないんですけども、かなりの年数、かなりの走行距離を走っていたもので、通常どおり買う予定であったものであります。　加えて、日南市内には、自動車部品関連企業として有名な大きな企業もありますし、それ以外の複数の企業があります。このコロナ禍の中で買い控えをすることによって、経済が回らなくなり、厳しくなる分野があります。実際、自動車産業も一時期、国内の販売台数が減って厳しい状況がございました。このときだからこそ、通常どおり買うものを先延ばしする必要はないと。むしろ買うことによって地元自動車産業の応援にもなりますので、地元の企業の支援という観点からも買ったところです。　これだけでいいですか。高級車のところはまだ後からにしましょうか。（「聞いていません、聞いていません」と呼ぶ者あり）　聞いていませんね。はい、分かりました。６番（杉尾麻起子議員）　経済対策も含めということで、購入時期が来ていたということでいいんでしょうか。公用車を買換えする場合の基準を教えてください。安藤丈喜建設部長　私どもの公用車の買換え等の時期については、おおむね15年とか走行距離15万キロとかいったところで判断をさせていただいています。ただ、メンテナンス関係が結果的に年々増加する傾向があるとか、あと事故等が頻発するといった事態については、その基準を下回った形でも購入するというケースはございます。いずれにしても、車種の案件については、利用頻度、そして利用の形態といったものを総合的に勘案して購入すべきと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　旧市長車と旧副市長車は、15万キロでしたか、その基準を全て超していたから買い換えなくてはいけなかったということでいいんでしょうか。安藤丈喜建設部長　市長車についてはその基準を満たしていたんですが、副市長車については若干下回っておりました。ただ、維持管理経費等、車種自体ももう新車基準がありませんでしたので、そういったことで、もう今回買い換えると。ただ、通常の普通乗用車とかいうんじゃなくて、ワンボックスカーという形をしていますので、場合によっては車内での協議等を行えます。そういった有効活用もできるということで、総合的に勘案して、今回買換えということに至った経緯でございます。６番（杉尾麻起子議員）　基準を満たしていないのに買い換えると。本当に税金の無駄遣いではないかと思います。　車種の決定方法とその理由、販売店を決めた理由、発注は随意契約であったのか、一般競争入札であったのか、教えてください。松山昭彦総合政策部長　車種につきましては仕様書を定めております。先ほど来ありますとおり、ワンボックスでハイブリッド、2,500cc程度というようなところが主になります。当然指名競争入札にかける形で購入をしております。　さらに、先ほどの消耗品等の部分ですが、４月７日に前倒しでお願いしたいというところを財政課長名で達しを出しております。目標を１億6,000万円としていました。各課いろいろな備品、消耗品、この公用車も含めてですが、前倒し発注し、１億5,800万円ということで、四半期に前年の２倍以上の発注ができたというところで、市内経済には一定の効果があったと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　本市に一定の効果があったと。会社登記で本社が日南市にあれば分かりますが、この車の代金は、トヨタ本社のほうに段階的に上がっていくと思うんですけど、市内に購入代金は何％落ちて、どこが潤ったのか教えてください。崎田恭平市長　正直そういった流通がどうなっているかということは、市に聞かれてもなかなか厳密な数値を答えることはできないと思いますが、そもそもトヨタ自身が自動車をどんどん生産をし、販売をしてくれないと、日南市内には自動車の部品メーカーがあります。あと、自動車に対して金型を作る会社もあります。そういったことが動いていきませんので、まず、そういった部品を作る会社としては発注があったほうがいいというのは間違いないと思います。　加えて、販売店でも市民の方が働いていらっしゃるわけであります。市内の販売店の中から選ぶわけなので、そういった意味で効果があります。車は市内で作っているわけではありません。メーカーの本社があるわけではありません。必要なものを必要なときに買っていくということは、逆に必要なことだろうと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。　２台廃車にされたと思いますが、廃車にすることにより収入があったのではないかと思います。収入は幾らだったのでしょうかお伺いします。

安藤丈喜建設部長　後でまた正確な数値等はお示ししますが、現状として、私の知る範囲では、この２台について廃車はしておりませんで、他の利用としていると認識をしております。６番（杉尾麻起子議員）　購入時期を迎えていたから買い換えたんじゃないんですか。安藤丈喜建設部長　そもそも先ほど市長等の答弁の中にありましたように、私が先ほど申しました公用車の買換え等の基準というのは、あくまでも目安としております。ただ、実際に市長車、副市長車として使用するに際して、不具合がないとは言い切れませんでしたので、今回の買換えに至ったということでございまして、必ずしも、先ほど申しました15年、15万キロ、いずれかに達したときには買い換えるということで、全ての公用車の切替えをしているわけではございません。場合によっては、まだ使える状況にあるものについては、できるだけ長く使いたいということで整理をしております。崎田恭平市長　補足として、例えば、市の職員の仕事というのは、農地に行って、あぜ道を通ったりだとか、林道で厳しい道を通ったりとか、汚れたりすることもあります。泥のついた靴で車内に入ることもあると。職員の車がお古で市長の車が新品なのかみたいな指摘はあるのかもしれませんけども、多少古くなった車でも、いろいろな仕事がある中で、それに向いた用途もありますので、すぐ廃車にするのではなくて、走れる限りはそういったいろいろな使い方もしておるということで御理解いただきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　県内自治体の首長の公用車について、11月22日の宮崎日日新聞に記事がありました。今年に入り、市長車を購入しているのは日南市だけであります。えびの市、高千穂町、日之影町はリース契約のようであります。また、26市町村で15市町村がリース契約であります。財政に余裕のない本市であります。そして、このコロナ禍であります。副市長は女房役とも言われますが、購入時期を見送るような話合いなどはされなかったのか、お伺いいたします。崎田恭平市長　まず、リース契約を取るのか購入を取るのかというのは、何年乗るのかということになると思います。本市は15年以上乗っていきますので、購入したほうがお得だということで、購入をしているということがまず第一にあります。　加えて、もともと買換えをする時期だということで、新しい車を導入する時期としては適切だと思って予定していたものであります。コロナ禍の中で、例えば、飲食店に行ったり、大声で歌ったり、スナックに行ったりとかいったことは、自粛したり、もしくは感染対策をしながら利用することは大事ですけども、車を買うことによって感染が広がるわけではありません。むしろ経済が回っていくというメリットがありますので、買わないデメリットは逆にないのではないかと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　今、市長も15年以上乗ると言われました。副市長車でしたか、15年たっていなかったという答弁があったかと思いますが、いかがでしょうか。崎田恭平市長　僕の乗っていた車は15年を超えていました。副市長車は15年未満ですけども、車の状況等によって、一般職員が使う車のほうに今、回しておるということでありまして、市全体として廃車にしたわけではないということも御理解いただきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　市長は１月に出馬しないと決められたようでありますが、次の市長が決まるまでの間はリース車でもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。崎田恭平市長　僕も前市長がずっと乗っていた車に乗りました。それは車に限らず、例えば、前市長が使われたヘルメットも僕は使っております。使えるものについて新市長が新調するわけではありませんので、買換え時期が来るものは常識的に買換えするものだと思っています。６番（杉尾麻起子議員）　２台で1,000万円近くの財源が投入されていますが、市民や商工業者などは本当に大変であります。副市長車まで同様の車を買う必要性があったのか、必要な判断であったのか伺います。崎田恭平市長　今回の車は、県内の自治体を勘案したときに、26市町村中21市町村が同じ車種でございます。他市においても、市長車、副市長車で車のグレードが変わるということは通常ないと思います。加えて、今回、報道にあるとおり、400万円台の車であります。県内市町村のほとんどが、買われているところは400万円台の車を買われていらっしゃいますので、長年しっかり乗っていくという中で、これが破格の金額であるということはないと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　簡単に400万円と言われますけど、市民の税金なんです。もっと真剣に大切に使っていただきたいと。そして、市長車、副市長車を購入されたことによって経済対策につながったと思われていることが、本当によく分からない。理解できません。　次に行きます。　市長の自己評価の真意について伺います。　市民の方々から、市長の次期市長選挙に出馬しないとの記者会見の中で、やり切ったから引退するというが、何をやり切ったのかと尋ねられることが度々であります。発言の真意についてお聞かせください。崎田恭平市長　これにつきましては昨日もお二人の方から御質問がありましたので、やり切ったという表現が部分を切り取られたところもあると。私自身の引き出しの中にあるものを全部出し切ったというのが正確な表現だと思っております。つまり、まちづくりが完成して何かが終わったから、完成し切ったから辞めたということは一言も申しておりません。多分質問される方は、そこがごっちゃになっているんじゃないかと思っております。　何をやったのかというところまでですか。そこまではまだ聞いていないですか。（「まだ聞いてないです」と呼ぶ者あり）　はい。６番（杉尾麻起子議員）　これまでにいろいろなことを打ち上げられ、その都度、記者会見をされて市内外へアピールされてこられました。その後どうなったかについては公表されておりませんが、例えば、油津地区に目を向けても、赤レンガ館のコワーキングスペース、堀川観光案内所における大学との連携など、どうなったのかと思うところであります。いつの間にか終わってしまった案件もあるのではないかと思います。今期限りで勇退を発表されたこの機会に、これまでに記者発表された施策がその後どうなったのか、当然検証はされていると思いますが、特に成果があったものについて伺います。崎田恭平市長　今、例があった赤レンガ館でのコワーキングスペースにつきましては、当時、そこを拠点にクラウドソーシングという働き方で、特に子育て中のお母さんたちの家での在宅ワークにつながった取組になりました。その後、そういった主婦の皆さんがＩＴ企業に就職するという動きもありました。加えて、今はＩｔｔｅｎビルができた関係で、創客創人センターのほうにコワーキングスペースの機能が移転ということで、順調に進んでおります。　油津の大学との連携については、市が予算をつけたわけではありませんが、慶応大学と連携して研究室を置くと。ただ、これについては正直うまくいきませんで、当時、たしか山田議員だったと記憶しておりますけども、質問がありまして、これについてはうまくいかなかったというような答弁をしているところでございます。　今の質問の続きで、成果があったものという中で、三つ簡単に申し上げたいと思います。　まず、地域医療対策です。私が市長就任してすぐ、地域医療対策室を設置いたしました。県から人材を派遣していただきまして、住民への啓発のところでは日南塾という地域医療を応援するサポーターズもできましたし、あと何といいましても、市立中部病院の経営改革に取り組みまして、毎年3,000万円ずつ繰入れを減らして、３年で9,000万円の繰入れを減らしても黒字で経営ができました。そういった意味では、中部病院の財政的な効果というのは大きかったと思っております。　加えて、若者の雇用創出という観点で、これは昨日から何度も申し上げておりますけども、ＩＴ企業の誘致というのは、私が市長になったからこそできた施策であろうと思っております。結果138人の雇用が生まれているというのが端的なところでございます。　あと、飫肥城下町の再生も、中尾議員にもお答えしましたけども、指定管理のときにできなかったコストを下げるということが、今回民間への貸付けによって実現しました。加えて、雇用の創出が生まれます。市民が雇われるということ。加えて、建物の魅力が上がることによって宿泊客が増えているのは事実です。宿泊場所が増えました。　こういったことは端的に挙げられるものではないかと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　では、言いたくないでしょうが、失敗事例をお聞かせください。崎田恭平市長　これはいろいろな講演などでも失敗したことは何ですかとよく聞かれるので言うんですけども、事業を進めるときは、最初にスタートするときは小さく始めることが大事だと。いきなり大きな予算をつけて、どーんとしたときに、失敗する可能性があるので、小さく始めるということは大事だと思っております。　そういった意味で、先ほどの油津の堀川資料館ですか、あの場所を慶応大学のサテライト研究室にするという取組も、市として予算の支出というのは、人件費がどうとかといったことではなくて、連携しながら様子を見てやっていくと。ですので、クラウドソーシングを始めたときについても、民間事業者と組みながら、説明会をやってもらって、市は場所を提供するだけということで、予算を使わずに小さく始めて取り組んできました。そういった意味で、たくさん新しいチャレンジをしたと思います。そのことで、逆に言うと、大きくこけて、予算を投じたけども全くうまくいかなかったということはなかったのではないかと思います。僕の発想としては、10打席立って３割バッター、４割バッターなら上出来だと思っておりますので、そういった観点でこれまで政治を進めてまいりました。６番（杉尾麻起子議員）　結果はともあれ、いろいろなことにチャレンジされたことは評価に値すると思います。　そこで、気になることとして、２期でできないことは３期でもできないという発言もあったかと思います。ちなみに、本年２月には第三次日南市行政改革大綱が策定されました。そして、今後５年間の行政改革の方向性と改革項目も示されております日南市重点戦略プラン、新たに５年間の中期ビジョンが掲げられております。これを見てみますと、本当にやらなくてはならないことが盛りだくさんであります。大変失礼な質問になるかもしれませんが、やり切ったのではなくて、行政改革大綱などを策定する中で限界を感じられたのではないか、お伺いいたします。崎田恭平市長　こういった計画は、財政や市の大きな総合計画はもちろんのこと、来年度、福祉の大きな計画をつくる予定もありますし、５年刻みでいろいろなものが動いております。それと関係なく、４年の刻みで市長は動いていくので、それは意識していないというのが正直なところであります。毎年毎年何らかの計画が切れて新たな計画が始まるという段階なので、それはあまり意識しておりません。　先ほどでしたか、昨日でしたか、答弁しましたとおり、まちの課題というのは、来年また新たな課題も出てくると思います。一方で、高速道路のように20年、30年かけて行うものもあります。だからといって、20年、30年僕がずっと市長をするのがいいのかと。たまたま僕は若いから、やろうと思えばできるかもしれませんが、そうではないと思います。自分がやるべきこと、自分がやろうと定めたことをどれだけ達成できたのか。８回も予算を組ませてもらえれば、自分がやりたいことが組めなかったことはないんじゃないかと僕は思っていまして、そういった意味では、太く短くしっかりやっていくぞという気持ちの中で、自分の能力で今できなかったことは、これ以上やってもできないと思っているところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　自分の持っている引き出しを出し尽くしたと。出したなら、まとめていただきたかったと思っているところであります。市長の気持ちは理解いたします。お疲れさまでした。　これで私の質問を終わります。前田幸雄副議長　以上で杉尾麻起子議員の質問を終結し、午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時31分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後２時40分＝前田幸雄副議長　再開します。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊発言訂正の件前田幸雄副議長　ここで、市長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可します。崎田恭平市長　市長車に乗った年数につきまして、15年ではなくて11年でございました。もともと、15年もしくは15万キロをオーバーしたら買換えの目安ということで、実際乗っていたのが17万キロ。11年で17万キロ乗っていますので、片方の基準はクリアしておりますが、15年乗ったというのは間違いで、11年だったということになります。　　　　───────────────　○　─────────────── 前田幸雄副議長　引き続き一般質問を続行します。 ○鈴村和枝議員個人質問前田幸雄副議長　次に、２番、鈴村和枝議員の登壇を許します。２番（鈴村和枝議員）（登壇）　議席番号２番、自民党令和の会、鈴村和枝です。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いいたします。　先日、国民文化祭のさきがけプログラムとして10月17日より開催されていました南郷大島ミュージアムが、成功裏にイベントを終了いたしました。開催に当たっては、実行委員の皆様や大島プロジェクト会議の皆様、市民の皆様の協力があり、テレビやラジオで取り上げられるたびに、このコロナ禍において感染対策を行いながらイベントができたこと、関係者の皆様の苦労や努力に感謝を申し上げます。　私もイベント期間中に初めてあけぼの３に乗って大島を訪れました。天気もよく、景色も最高で、アサギマダラの乱舞も見ることができたし、ちょうど帰省されていた元島民の方からもお話が伺えました。まだ住めそうな家は年々朽ちていく中で、島出身の方々は大島を再び活気づけようと、島に誰も住まなくなった今も定期的に環境整備に訪れているそうです。　南郷大島ミュージアムで設置されたアート作品は、イベント終了後もそのまま見ることができるようですし、先日は、子ども心を持ち続ける男性たちが、大島に木材を運び込んで、秘密基地を造るんだと笑顔で作業をされていました。人が住まなくなっても愛され続けるこの大島が、イベントをきっかけにさらなる魅力を発信して、この自然豊かな大島が日南市を活気づけていくように見守っていきたいと思っております。　それでは、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策について。　宮崎県は、新型コロナウイルス感染症による７月の感染者数が140名、８月が202名、９月、10月と１桁だったのが、11月には145名と再び増加傾向です。感染された方々の早期回復を願うとともに、医療現場や宿泊施設で尽力いただいております皆様の日々の努力に心から感謝申し上げます。　世界を見ると日本は抑えられているように見えますが、それでも患者受入れに当たる病院では、疑いのある発熱患者が救急搬送されると通常の医療提供はできなくなると聞き、病床数だけでは判断できないと考えております。　医療・介護職に当たる人々は、患者を感染させてはならないと、日々移動や行動を自ら制限し、人との接触を避け、業務に当たっていただいております。また、患者やその家族は、感染しない、させないために、子や孫の帰省を断り、会いたいはずの家族に会えない。そのような努力といいますか、協力があって、お互いの健康と命が守られております。　９月議会でも質問しましたが、状況の変化もあり、また感染が増加する中で不安の声も聞かれます。市内の医療提供体制や感染拡大時の想定を市長に伺います。　以下の質問は質問席から行います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　市内の医療提供体制や感染拡大時の想定についての御質問です。　医療体制の整備につきましては、関係法令により、医療を所管する県におきまして、新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置され、宮崎大学医学部附属病院長、県立宮崎病院副院長、県医師会や県看護協会の代表など医療関係者が委員となり、様々な意見を聞きながら体制整備を進められているところで、私も市長会代表として出席しております。　先日、11月30日に開催された第８回協議会では、感染拡大を抑制するために、県民に対応レベルをより分かりやすく伝えるための感染区分の変更や、現状の医療体制と今後の懸念される点など様々な意見が出されたところです。　市内の医療提供体制につきましては、日南保健所にお伺いしたところ、厚生労働省の通知に基づき、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えて、特定の医療機関へ発熱患者が集中することによる医療体制の混乱を避けるため、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関として指定し、診療・検査体制を整備しているとのことでありました。　次に、感染拡大時の想定につきましては、県全体として、１日のピーク時で、全療養者数が329人で、そのうち入院患者数が230人、入院患者のうち重症者数が33人と県が想定をされています。国の指針を踏まえ、県が策定した病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、入院病床数は246床、宿泊療養施設は250室が確保されております。また、入院病床246床とは別に、宮崎市郡医師会病院の旧施設に臨時の医療施設を開設するなど、県内での感染急拡大にも備えられております。　よって、感染拡大時を想定した医療提供体制については、日南串間医療圏も含めた県全体で進められていると考えております。（降壇）２番（鈴村和枝議員）　県全体で考えられているということですけど、県が感染症医療機関に指定しております246床というのはベッド数であって、そこで働く医療職まで確保できているというわけではないというか、通常の業務を行っている看護師たちが、新型コロナウイルス感染症患者が入院してくると、その対応病棟に行くということで、もともといた一般の病棟は忙しくなるというか、人手が足りなくなるということなんです。　昨日、東京都の医師会長が会見をされていて、ベッドが患者を診ているのではなくて、人が診ているんだということを言われていました。本市として何ができるかというと、やはり県とともに頑張っていっていただくんですけど、人材が確保できているか、もしくは人材が足りているのかというところを、市長には会議に参加されたときには声を上げていただいて、できれば人材が疲弊しているところに支援をしていただきたいと思います。　再質問になりますけど、我が市は公立病院、市立病院を持っております。中部病院の状況はどうでしょうか、病院部長に伺います。畑田英樹中部病院部長　中部病院の状況ということでの御質問ですが、公立病院として、３月来、熱発の患者の受入れでありますとか、ＰＣＲ検査の検体を取ったりといったようなことで、入院の受入れはできないんですけれども、スタッフはできることを一生懸命行っております。特に今、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行期ということで、午後の時間帯に熱発の患者の対応をしたり、かかりつけの患者の状況によっては午前中からでも受けたりといったようなことで、限られたドクターと看護師の中で、できることは一生懸命行っています。　感染防止ということが、どうしても僕らに求められている使命だと思いますし、そのことで、やはりスタッフはかなりいろいろな行動で精神的にもストレスを感じていると思います。市の一般職員以上の行動制限もかけていますし、特に夏の帰省の時期も、帰省を取りやめることを促したり、今第３波が来ていますけれども、年末年始の帰省はどうするのかといったようなことも、今、院内でも協議を始めているところです。　当然経営に与える影響は大きいんですけれども、まずスタッフの感染防止というところに一番力を入れて行っているのが現状といったようなことと、県立日南病院と中部病院で、できることはやっていくと。県病院は県病院の役割がありますし、私どもができる役割というものはしっかり果たしていこうと考えております。２番（鈴村和枝議員）　心強い言葉をありがとうございます。ぜひ公立病院として、しっかりスタッフを守りながらも、市民の皆様を守っていただきたいと思っております。　次に行きます。　全国的に新型コロナウイルス感染症によって、またその影響による受診控えにより、医療機関の経営が立ち行かなくなるのではと言われております。県内で働く医療職からは、コロナ禍前より業務は大変なのに給料やボーナスが下がる、どれだけ頑張っても使い捨てなのかという声がありました。医療機関の減収が現場で働くスタッフへ直結してしまいます。受診控えによる経営状況の悪化が考えられますが、把握できているか、何か市として支援は考えているか、健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　医療機関の実態把握と支援についての御質問でございます。　経営状況に関する実態調査につきましては実施しておりませんが、市といたしまして、医療機関等へのマスクの配布や感染予防対策にかかる経費に対する助成を行い、支援を実施しております。また、国におきましては、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援、医療従事者の方への慰労金支給、医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充などの支援を実施されております。　本市の現状としまして、国民健康保険特別会計が支払っております医療費を見てみますと、３月分から９月分の診療報酬の累計で比較しますと、昨年が約25億7,100万円、今年が約25億900万円で、約6,000万円の減となっております。人口が減少しているということもありますけども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があるのではないかと推測をしているところです。　医療関係者が出席する会議の場におきましても、患者が減って経営に影響が出ているというお話は私も聞いているところです。しかしながら、市独自で病院等の経営支援を実施するのは難しいものがありますので、現在国において議論されております３次補正等の情報を収集してまいりたいと考えております。２番（鈴村和枝議員）　次に行きます。　受診控えによる影響は、経営はもちろんですが、基礎疾患を持つ方や軽症時に見落としたための重症化など、市民一人一人に及んでくると思っております。　日南市は、携帯アプリメディカルノートでも医療相談ができるなど取り組まれていますが、登録者数や利用率は伸びているでしょうか。もしくは、電話相談で医療機関へ受診するかの判断などはどうでしょうか、健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　今詳細な資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。２番（鈴村和枝議員）　では、次に行きます。　ＰＣＲ検体採取所の検査体制や利用方法を健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　先月から開設をいたしました南那珂医師会のＰＣＲ検体採取センターにつきましては、県からの業務委託を受けて、本市が開設者となり、南那珂医師会が運営を行っております。　検査体制につきましては、運営する南那珂医師会が、医師等が対応可能な時間や負担を考慮して、協議を重ねられて日程を調整されております。　検体採取日につきましては、祝日、年末年始を除く月水金の午後１時から２時までとなっております。　検体採取の対象者は、日南市、串間市の医療機関で医師が診察し、ＰＣＲ検査が必要と判断された患者となっておりますので、発熱などの症状があるときは、まずかかりつけ医などの身近な医療機関へ電話相談をし、相談先で診療、検体採取が可能である場合は、そのまま診療及び検体採取を行います。相談先の医療機関で診療、検体採取ができない場合は、先ほどの南那珂医師会のＰＣＲ検体採取センターを案内されたり、また、検体採取が可能な別の医療機関を案内されたりしますので、そこに電話相談をしていただければと思います。　また、受診や相談する医療機関に迷われる場合には、県が開設しております新型コロナウイルス感染症受診・相談センターに、まずは電話相談をしていただくという流れになります。２番（鈴村和枝議員）　ＰＣＲ検体採取センターは、月水金、１時間５件までだったと思うんですけど、もし感染された方が出て検査が何件も必要になってくるといった場合は、本市はどのように動かれるか教えていただけますか。若松敏郎健康福祉部長　南那珂医師会の検体採取センターにつきましては、平常時、発生していない今のような状態の中で、市内の医療機関に行かれて、必要だと医師が判定された方が行くところになっております。万が一陽性者が発生いたしまして、数名の濃厚接触者等の検査が必要だという場合には、場所は公表されておりませんが、保健所のほうで随時、迅速に検体採取、検査等を行われるということを聞いております。また、例えば、数十人規模で濃厚接触者が発生したという場合には、数十台規模の駐車場を持った施設で、ドライブスルー方式で検体採取を行われる準備をされております。また、それにも増してクラスターというようなものが発生し、数十人規模となったときには、市内の100台規模の車が止められるような駐車場において、検体採取箇所を複数箇所設けて対応されると伺っております。２番（鈴村和枝議員）　この検体採取センターができてよかったではなく、そのような想定がされていると知れてよかったです。ありがとうございます。　情報の出し方なんですけど、寒い冬になって、空気が乾燥して、ウイルスが微粒子化して遠くへ飛ぶときに、湿度を保つことでウイルスが微粒子化するのを防げると。要は、加湿器が有効であるということであったり、あと、マウスシールドとかフェィスシールドはもうほとんど効果がないとされているのがテレビで情報として流れていても、聞き流されるのか、なかなか浸透していないと感じています。　昨日の教育長の答弁でも、学校によって加湿器を準備したところもあれば、そうでないところもあったと聞き、ちょっと驚いています。換気を行って密室にならないとはいっても、加湿がウイルス拡散防止に有効であるという情報が事前に皆さんに知られていれば、統一して準備できたんじゃないのかと国から各学校、各保育園に感染防止策を取るための50万円の補助金が来るときに思っていたんですけど、やっぱり整えられなかったという印象でした。　冬の季節はこうですとか、独り暮らしの高齢者はわざわざ窓を開けて過ごす必要はないですとか、そういったところをサロンや高齢者クラブ、回覧板などでも周知していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。若松敏郎健康福祉部長　まず、先ほどのメディカルノートの件数です。10月までですけども、登録者数が31名で、相談件数が12件となっております。　それと、ウイルス拡散防止のための加湿器等でございますけども、私も先日、自分の部屋に個人で買ってきて設置をいたしました。言われるように、そういう啓発が必要と思いますので、あらゆる機会等でＰＲを図っていきたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　学校に関してなんですけど、多分感染防止対策のお金は各学校で使われたと思います。子どもたちが過ごす学校で、暖房をつけながら、窓も開けるのでしょうけど、加湿器は必要だと思いますが、市長いかがですか。崎田恭平市長　まず教室の状況を確認して、どういった状況なのか、閉め切って授業をしているのか、そういった状況を把握しないと、僕としては、ここの段階ではまだ必要かどうかの判断ができないところでございます。

２番（鈴村和枝議員）　誰も感染しないように、できるだけ取れる対策は取っていただきたいと思います。　先日、日本看護協会長から国民の皆様へメッセージがありました。その中で、医療職に対して最大の支援は御自身が感染しないことですとお願いされていました。どうか医療現場と患者を守るために、市民の皆様にもいま一度感染しない、させない感染防御をお願いいたします。　次に行きます。　新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦支援について。　新型コロナウイルス感染症対策として国が様々な施策を打ち出していますが、これが国民、市民に届いてこそ生きるものとなります。重症化のリスクがあるとされる妊婦に対する支援については、マスクの配布やＰＣＲ検査の補助など、産婦人科やこども課で妊婦それぞれが受けられるものはいいですが、手続が必要なものまではなかなか知られていないのではないかと思います。　５月の男女雇用機会均等法の改正による妊婦の有給休暇制度について周知できているか、健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　周知に関する御質問でございます。　市内の事業者への直接的な周知は行っておりませんが、本市在住の妊婦の方に対しましては、妊娠届出の際に全妊婦の方を対象にした個別面談をしておりますので、その中で、厚生労働省都道府県労働局発行のチラシを用いて、妊婦の有給休暇制度や母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について周知をしているところでございます。　また、宮崎県医師会におかれましては、県内の産婦人科のある病院、診療所にリーフレット等を配布し、周知を図っておられると聞いております。２番（鈴村和枝議員）　この母性健康管理措置による休暇取得支援助成金は、事業所の申請となっております。感染症に不安な妊婦が、医師や助産師に相談して指導を受け、母性健康管理指導事項連絡カードを記入してもらい、妊婦からの申出で事業所が申請するものだと私は認識しております。病気ではないと保険適用外とされている妊娠ですが、子どもをお腹に宿すと、女性は強しといえど、コロナ禍で不安も増します。不安がストレスとなり母体に影響を与えてはならないとできたのがこの制度だと認識しておりますので、事業所への周知が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。藤井和巳産業経済部長　企業等への周知ということですけども、実際に文書等で配布は行っておりませんが、情報を市のホームページのほうにリンクとして張って周知をしているという状況であります。２番（鈴村和枝議員）　全国で申請数が11月20日時点で1,838件なんですけど、産業経済部長として、全国的に数として多いか少ないか、どう感じられますか。藤井和巳産業経済部長　全国で1,838件となりますと、桁がかなり少ないという気はいたします。２番（鈴村和枝議員）　私も少ないと思ったので、ぜひ周知していただきたいと思うのと、最初に述べたように、国が新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した様々な施策が一人一人に届くようにすると。妊婦は、この母性健康管理指導事項連絡カードを助産師に書いてもらって、さらにそれを事業所に申請して、事業所の人が何だそれとなったら、そこからまた妊婦が説明しなければいけないということになるんです。そこから進めばいいですけど、多分諦められる方が多いんじゃないかと、女としてそう思います。これはハードルが高い事業だと思うので、市のほうも周知をしていただくことで、市内の妊婦が安心して出産に挑めるのではないかと思います。重ねて周知をよろしくお願いします。　次に行きます。　新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦総合対策事業の中の里帰り出産が困難な妊産婦に対しての育児等支援サービスについて、健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援サービスについての御質問でございます。　本市では、全ての妊産婦に対しまして、妊娠届出の際や、妊娠期間中の支援において、支援者のあるなし、また里帰りの予定があるなしについて、妊娠届のほうに記入欄がありますので、そこに記入をしていただいて把握をしているところでございます。また、その際に、それぞれの方の状況に応じて、保健師・助産師訪問指導や産後ケアなどのサービスについても案内をしているところでございます。妊娠中から出産直後、産婦健診までの間につきましては、産科医療機関や助産院等と連携を取りまして、適宜、妊産婦の支援を行っております。　身近な家族等の支援が受けられない方や、里帰りできずに相談相手がいない妊産婦の方につきましては、特に保健師や助産師のほうが直接御自宅に訪問して状況把握を行うなどの支援の強化に努めているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　それでは、今、私が質問した、里帰り出産が困難な妊産婦に対しての育児等支援サービスは、本市では行っていないということですか。若松敏郎健康福祉部長　先ほど申し上げました産後ケアというのがありまして、宿泊とか日帰り等で、不安などの相談を受ける事業等も行っているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　一人で子どもを育てていると、特に新生児のときなどは家から出られないです。育児等支援サービスというのは、例えば、家事をお手伝いしたり、買物に行く時間に赤ちゃんを見てあげるなど、そういった支援のことを言っているんですけど、その辺はそれに入るんでしょうか。若松敏郎健康福祉部長　ことことでの一時預かりでございますとか、あと、もうちょっと大きくなりますと、ファミリーサポートセンター等でそういうサービスを行っているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　ことことの一時預かりは、たしか生後６か月からだったんじゃなかったかと思いますけど、そこは今後柔軟に対応していただけるということでしょうか。若松敏郎健康福祉部長　その点は精査して、またお答えさせていただきたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　よろしくお願いいたします。　先日の県議会で、全国的に妊娠届出数が減少している中、宮崎県も減少傾向であると。５月が一番減少したけれども、持ち直しているとのことでした。この妊産婦支援については、県が行う事業と市町村が行うものがあります。どちらが実施主体であっても、受け手側の妊産婦からすると、知らなかったら使えないので、しっかりと広報・周知をお願いしたいと思っております。　次に行きます。　避難行動要支援者個別計画について。　昨年から質問させていただいておりますが、避難行動要支援者個別計画について、現在の進捗状況を総合政策部長に伺います。松山昭彦総合政策部長　避難行動要支援者制度の取組の進捗についての御質問でございます。　これまでに要支援者の対象者であります約2,000人に対しまして、制度そのもののパンフレットと、併せて登録届、それから同意書を返信用封筒とともに既に送っております。結果なんですが、今日の午前中で集計をして、229通届いております。中には、住所を置いたままで施設入所という方もおられました。そういった反応もあったところです。思ったより反応がありましたので、今後さらに伸びていくんじゃないかと考えております。　実際、その登録届を基に個別計画を一つ一つつくっていかなければいけません。その作業に入らなければなりません。これについては地道に一つ一つ作成をしていきたいと考えております。２番（鈴村和枝議員）　郵送が済んで早速反応まであったということで、非常に進んでいると実感しております。　今後、計画を作成して、例えば、見直しや内容の変更などを共有するときにどうしていこうかというのは、これから考えられるんですか、今もう考えられていますか、お聞かせください。松山昭彦総合政策部長　今年度の目標として、個別計画を10％ということにしております。先ほど言いましたとおり、ちょっと分母が減ることもありますけど、数にして200というところをしっかり見据えて、個別計画をつくっていきたいと思います。　個別計画をつくる際には、当然福祉サイド、民生委員の方々、もちろん自治会も関係をしてきます。関係者の方々との情報共有を図りながら、繰り返しになりますが、一つ一つ地道に計画を立てていきたいと考えております。２番（鈴村和枝議員）　よろしくお願いいたします。　次に行きます。　福祉避難所について。　11月に、吾田地区自治会と民生委員の皆様と意見交換をさせていただきました。台風10号通過後、間がなかったのもあってか、災害時の避難や避難所についての質問がありました。内容は、母親が「避難所へ行っても、トイレに行くのも介助が必要だから避難しない」と言う。そしたら、私も避難せずに、母親と「何かあっても仕方がないね」と話をした。「そんな人はいっぱいいるんじゃないですか」と言われました。　まず市民に逃げていただくため、命を救う点では、高齢化率が高い本市は、福祉避難所早期開設を想定してほしいと思っております。９月議会では、福祉避難所の必要性を改めて感じた一方、今後も開設できるか早急な検討が必要と考えていると答弁をいただきました。　そこで、必要時の福祉避難所の早期開設と、支援するスタッフの確保に向けた民間や市民団体との事前協議や連携が必要と考えますがどうか、総合政策部長に伺います。松山昭彦総合政策部長　福祉避難所につきましては、高齢者の方々や障がい者の方々、一般の避難所生活ではなかなか支障があるという要配慮者に対しまして、特別な避難所として設けるということで国もガイドラインを定めております。要するに、市に対する迅速な対応が求められております。　市内におきましては、10か所の民間施設と災害時の福祉避難所設置に関する協定を締結しております。ただ、本年９月の台風10号の際も、コロナ禍ということもあってでしょうが、この10か所ほとんどが受入れできないというような事態を生じております。そういったところからも、30か所の避難所とは別に、市のほうで福祉避難所を急遽２か所設けたところでした。合計14名の要配慮者等が避難されて対応したところでございます。　議員仰せのこの問題、いろいろ災害対策を行う上で、非常に大きな課題だというのをつくづく感じたところでございます。スタッフの確保も必要になってきますので、看護経験者の方々や介護経験者の方々、そういったところの取組も併せて行わなければいけません。以前の議会でもお答えしたとおり、最優先の課題だとは認識をしております。２番（鈴村和枝議員）　意見としては総務・危機管理課のほうにも届いていると思います。高齢者が遠くの避難所に行けなくて、近くの公民館も避難所としてほしいなど多くの意見があるんですけど、避難所の運営は基本的に避難者でするというところと、統括的なところで職員が動く。その意識がある方とない方では、やっぱり行政に避難所、避難所と言われると。自主的に避難所を運営された方々のよい事例というのが本市ではあります。ですので、そういった方々のよい事例をマニュアル化するというか、それで避難所を広げることも自主的にやっていただくというところと、福祉避難所も福祉に携わる方々が支援して設置して、市が指定するかしないかというところはもう結果論というか、本当に逃げていただくための場をつくるほうが大事で、その過程をまず行っておく。ちょっと難しいのかと思いますけど、ぜひ市民の皆さんと一緒にそういった場がつくれるといいと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に行きます。　ふるさと納税について。　昨年度に委託業者や宣伝広告に支払った金額と返礼品の額を、総合政策部長に伺います。松山昭彦総合政策部長　ふるさと納税に関しての経費、返礼品等についての御質問でございます。　まず、委託料についてですが、寄附サイトのページ作成、コンサルティング業務などの委託料でして、合わせまして4,413万3,020円でございました。また、コールセンター業務、返礼品の出荷業務に係る委託料が4,014万2,051円です。このほか受領証明書等の書類発行、それからワンストップ特例申請の受理業務等も委託をしております。ですので、合計しますと9,415万3,329円を支出しております。また、ＰＲ経費等ですが、広告料については126万5,000円で、有料広告の掲載料でございます。　お尋ねの返礼品の代金ですが、１億8,612万1,679円ということになっております。また、返礼品の配送料や各種文書の郵送料もあります。これが7,351万6,630円。ふるさと納税ポータルサイトの利用料、寄附金の決済手数料として6,575万2,102円を支出しております。２番（鈴村和枝議員）　昨年度の７億6,000万円からこのもろもろを引いて、実際寄附となる金額を、すみません、計算できなかったので教えてもらっていいですか。松山昭彦総合政策部長　返礼品の額については先ほど申したとおりでございますが、もろもろの経費を引きまして、最終的にふるさと応援基金に積み立てる額が、円単位で申しますと３億4,391万3,822円でした。率にしますと45.75％、約46％が最終的な基金積立てということになります。２番（鈴村和枝議員）　広告をもっと出されているかと思ったんですけど、出されていないので、広告を出す際に、費用対効果など広告を出す選定過程とかはどのようにされているんですか。松山昭彦総合政策部長　これにつきましては、大手の広告サイト等がありますので、チャレンジするという意味で、これまでそういったところを幾つか利用してきました。今、実績を残しているコンサルタントとタイアップして行っていますので、コンサルタントの意見も聞きつつ、広告の相手方はいろいろと選定しているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　では、次の質問に行きます。　業者の選定、契約方法を伺います。松山昭彦総合政策部長　委託先の選定についての御質問だと思いますが、寄附サイトのページ作成やメールマガジンの発信、コンサルティング業務等に関しましては、県内の他自治体のふるさと納税で大きな実績を上げている事業者と随意契約を結んでおります。また、コールセンターの業務や返礼品の発注、各種書類発行、ワンストップ特例申請の受理業務等については、本市のふるさと納税管理システムの運用を受託しています、やはり実績のある業者と随意契約をしているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　再質問ですけど、業者の比較は行ったのか、地元ではできないのか伺います。松山昭彦総合政策部長　昨日もふるさと納税に関してやり取りがありましたが、これまで、平成27年度の３億4,800万円から右肩下がりで、平成30年度の１億2,500万円までどんどん下がってきて、ある意味自治体間競争にどんどん負けていたという状況がございます。　昨日お答えしましたけど、都城市、都農町は全国的にもトップクラスで伸ばしています。そこの業者の知恵を借りるという形で随意契約をして、昨年度９月から中心になって伸ばしてきてもらった結果、令和元年度が７億5,000万円、それから、本年度は途中でありますが８億7,000万円といった実績を残してきておりますので、随意契約を行った業者の手腕によるところが大であるというところを私どもも認識をしているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　私もふるさと納税サイトをよく見ています。何々市場ふるさと納税サイトを今日見たんですけど、市内事業者ではないというのがずっと気にかかっているんです。返礼品の市内事業者割合を教えてください。松山昭彦総合政策部長　私どももいろいろお聞きするんですが、競争ということもあって、正直どの自治体もなかなか手のうちを示してもらえないんです。ある意味、肉の会社を意識しての御質問であろうと推測するんですが、確かにそこら辺りがトップに来ております。令和元年度決算においては、その１社で約7,800万円ぐらい返礼品の額があるというところであります。あとは、ほとんど地元の業者が名を連ねるという形になっております。２番（鈴村和枝議員）　そして、何々市場のふるさと納税、日南市の一押し返礼品でずらっと出てくるんですけど、ここに出てくる一覧というのは誰が決めているんですか。ランダムですか、それとも売上げのいい品ですか。松山昭彦総合政策部長　その点、確認して後ほど回答したいと思います。　先ほど議員のほうからも、市外のというところがちょっと気になるという御発言がありましたけど、現在受けている会社、コンサルタントも含めた会社は、来年４月からは本市のほうにしっかり会社として事務所を出して、地元から雇用をして、本市の企業として取り組みたいということで準備をされております。これは相手方の了解を得た上で私答弁しておるんですが、市内の会社として令和３年度から頑張るとお聞きしているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　それはお肉屋さんですか、それともふるさと納税の委託をした先ですか。松山昭彦総合政策部長　順調に伸ばしてくれた委託業者が本市に会社を起こすということでございます。２番（鈴村和枝議員）　先ほどの続きなんですけど、人気ランキング、日南市の一押し返礼品のところに出てくる品々に、せめて市内事業者の商品が上がってこないかと思ってずっと見ているんですけど、なかなか上がってきません。そういった一押し返礼品をどういうふうに選んでいるのか私も分からないんですけど、レビューを見る限りでは、レビュー件数が１件もないものも上がってきているので、人気ではないというのだけは分かったんです。だから、そこを委託業者にお願いして、市内事業者の売上げにつながるようにお願いしたいと思います。　３番目の質問ですけど、ふるさと納税による地元事業者の売上げ増加が本市を活気づけると考えております。ふるさと納税額だけを伸ばすのが目標なのか、地元事業者が実感して売上げを上げていくのが市として目標なのか。納税額だけ上がればいいやというのであれば、率直に答えていただけるとありがたいです。崎田恭平市長　これに関しては両方だと思います。ただ、今の委託業者が入る前は、希望したものを全部羅列していただけで、年々競争に負けて、どんどん寄附額が減っていた状況だったと。今の業者の方が入られてから、その季節季節で売れるものを目立つところに置くといった戦略がはまりまして、今年度は10億円を超える可能性も十分あるようなところまで来ているということでございます。　だから、決して片方だけによることではなくて、市内の事業者の底上げも狙いつつ、だけども選ばれるサイトにならないことには、それに引っ張られて買われるところもありませんので、その両立のところ。あと、ある意味民間に任せ切らないと、やっぱり売れることにならない。売りたい側だけの理屈、論理だけでやっているのでは、それでずっと失敗してきた本市のふるさと納税だったので、お客さん側の視点で選ばれるサイトになるというところも、ある意味民間に委託してしまっているわけですから、そこはある程度任せないといけない部分もあるだろうと思っています。２番（鈴村和枝議員）　昨年の９月議会の答弁では、しっかりと事業者とコミュニケーションを取っていくと言われました。改めて事業者と市役所のコミュニケーションは必須であると考えていますが、どうでしょうか。松山昭彦総合政策部長　議員御案内のとおり、返礼品事業者との意思疎通、情報共有は必要と思います。今年はコロナ禍もあって中止した会もあったんですが、年に２回程度、事業者対象の説明会、研修会を開催しております。終了後の意見交換会も企画をして、意見交換を行っているところでございます。コミュニケーションは大事でございますので、今後も引き続き行っていきたいと考えております。２番（鈴村和枝議員）　とにかく私も担当職員の方には「コミュニケーションを取ってくださいね」と言っていたんですけど、「このコロナ禍で大変なんですよね」ということで、ふるさと納税に返礼品を出してくださっている事業者を回ったら、残念なことに、一度も担当の職員が話を聞きに来たことはないと言われたんですよ。これはもったいないなと思っております。いま一度、総合政策部長、お願いします。松山昭彦総合政策部長　職員は今、一生懸命頑張っているんですけど、なかなか手が回らないところも、もしやあるかもしれません。そこについては再度徹底するように伝えたいと思います。ただ、いろんなことで業者も役所のほうにお見えになります。こちらから行くこともございます。会社としてはお金も絡むことですので、なかなかやり取りがかみ合わないケースもあるのは事実でございます。ただ、先ほど市長が答弁しましたとおり、単なる寄附集めじゃなくて、農林水産業をはじめ、市内のそうした産業が伸びていくことも、ふるさと納税制度の本旨の一つでございますので、しっかり留意して、事業者との意思疎通は深めていきたいと考えております。　それから、先ほど返礼品の市内事業者の割合のお尋ねがございました。市外が８社でございます。66社中８社が市外ということになっています。割合的には12％ということでございます。それから、ランキングにつきましては、恐らくコンサルティング会社と市がいろいろ相談する中で決めていっていると考えております。２番（鈴村和枝議員）　兵庫県のある町は、神戸牛今だけ２倍の量でお届けといいまして、農林水産省の補助金を使って、返礼品増量キャンペーンを行っているそうです。総務省の担当者にテレビ局が取材したという記事なんですけど、調達費が３割を超えなければ問題ないと。これはやったもん勝ちというか、知っていたかなと。総合政策部長、いかがですか。松山昭彦総合政策部長　もうこれは総務省のほうから厳しくルール化されておりますので、我々としてもそのルールにのっとって、今活動してのこの伸びでございます。本市はしっかりルールを守る形でふるさと納税を進めております。２番（鈴村和枝議員）　総務省の担当者が、農林水産省の補助金を使って、調達費が３割を超えなければ問題ないと言っているんです。ということは、神戸牛が２倍の量で届けられる兵庫県のある町のほうに流れるんじゃないかと思っているので聞いたんですけど、本市はこのままやっていくということで。　次に行きます。　居宅療養管理指導について。　介護保険サービスの一つとして、医師と歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士が、通院困難な利用者の居宅を訪問して、療養生活の質の向上を図るとされているものです。在宅高齢者を看ていく中で、できれば全ての職種とケアプランを作成するケアマネジャーの理解が進み、このような支援があることをしっかりと市民が情報として知ることが必要であると思っています。　まずは、訪問利用実績が少ないが、その原因と今後の活用方法を健康福祉部長に伺います。若松敏郎健康福祉部長　まず、先ほどの育児等支援サービスについてお答えさせていただきます。　市独自で行っているサービスはございませんけども、相手が妊娠届を出された方、また出産された方ということで特定されますので、訪問等によりその方のお話を聞きまして、社会福祉協議会、あるいは民間等で行っている家事代行サービスでございますとか配食サービスなどを御紹介しているという現状でございます。引き続き、訪問等を行っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の居宅療養管理指導事業でございますけども、これは議員御案内のとおりの内容でございますが、本市では、令和元年度の利用実績でいいますと、月平均125人の利用と、通所介護約700人、あるいは訪問介護約500人などで、ほかのサービスと比較すると少ない利用でございます。利用が少ない一因としては、対象者が通院困難な方に限られているのが要因ではないかと分析してございます。このサービスの提供には、主にケアマネジャーと医師、歯科医師などとの連携が必要になりますので、必要な方に必要なサービスが届くように、医療と介護の連携の強化に努めているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　訪問看護をしていると、薬の管理や、薬局まで薬をもらいに行って管理することがあります。例えば、幾つかの医療機関にかかられていて薬の管理が困難な方や、飲み残しが多くあっても受診時に主治医に伝えられない方、訪問対象者ではない介護保険の認定も受けていない家族が内服できていない事例など、連携の困難な事例もたくさんあります。そのような中で、薬剤師の先生が入ってくださる患者は、その部分は専門で見てもらい、医師との連携もしていただけるのでスムーズであると、ほかの訪問看護士からも聞いております。　そこで、サービスを利用しかかりつけ薬局を持つ、サービスを利用しなくてもかかりつけ薬局を持つ、もしくは、このサービスを利用するなどで、医療費削減や生活の質向上に大きな効果があると考えますが、いかがでしょうか。若松敏郎健康福祉部長　高齢者の方は複数の医療機関にかかっている場合があり、薬の重複や飲み残しなどが問題となっている状況がございます。国は平成27年10月に、患者のための薬局ビジョンを策定し、門前からかかりつけへ、そして地域へと広げていく考え方を示しております。　かかりつけ薬局には、医療機関と連携した服薬情報の一元的把握と薬学的管理、服薬指導による残薬対策、重複投薬防止などの役割が期待されているところでございます。介護保険の居宅療養管理指導事業を利用することが、かかりつけ薬局を持っていただく機会になると考えますし、薬剤師が在宅介護に参加されることで、利用者御本人や御家族の薬に関する負担を減らすとともに、ＱＯＬ──言われました生活の質を向上、さらには医療費の削減にもつながると認識をしております。２番（鈴村和枝議員）　すばらしいです。ありがとうございます。　薬局の先生の中には、今、ボランティアで薬を届けたり、管理されている先生もいらっしゃいます。薬局の先生がそのような支援が必要だと思われても、ケアプランに組み込まれなければ、ボランティアでするしかない現状です。また、そのような薬局に巡り会えた、例えば、支援が必要な高齢者の方は恵まれているほうですけど、多くがそのような支援があることを知らずに利用できていないと考えるので、社会資源は有限ではないということをしっかりと在宅で関わっていらっしゃる方々が考えて、多職種で高齢者を支えていくという点で、もう少し市のほうでもこの居宅療養管理指導がケアマネジャーたちのケアプランに組み込んでいただけるように、よろしくお願いします。若松敏郎健康福祉部長　長寿課が主体となりますけども、地域ケアの個別会議というのを行っておりまして、その中で、高齢者の方に対しまして、いろいろな職種の方が集まって、ケース検討をしているところでございます。その中には、管理栄養士や薬剤師、歯科衛生士、当然ケアマネジャーも入っておりますので、いろいろなケアプランに対して助言等をいただきながら、研修の場といいますか、みんなに広く知っていただく場としているところでございます。２番（鈴村和枝議員）　私は訪問看護をしていますけど、市内事業所４か所で、もう新規のケースを受け入れられなくなってきている現状ということは、この訪問看護という資源も、もうそろそろ限界に来つつあるということなんです。だから、そこが持っている薬局の関わりが必要な方たちを少しずつ下ろしていけると、新たな支援が必要な方を受け入れることができるということで、その会議でよろしくお願いします。　次に行きます。　昨日、東京都医師会会長の会見の後に、精神保健医の方の会見もありまして、若年男性の自殺者数の増加と、女性に関しては前年比で２倍の増加が見られていると言われました。自殺に関しては原因が様々で、一概に対策を取ることは困難です。特に懸念されているのは、コロナ禍における経済悪化による自殺。非正規雇用の女性の失業も長引いていることもあり、女性の自殺者数増加の原因ではないかと推測されています。　８月以降の自殺者数が全国的に増えていますが、本市の状況を伺います。

若松敏郎健康福祉部長　まず、県のほうから公表されているデータで申し上げますと、県におきましては、１月から10月の累計数が189名、対前年比14名の増、10月の自殺者数が32名、対前年同月比16名の増で倍増ということです。　本市におきましては、１月から10月の累計数が９名、対前年同月比５名の減、10月につきましてはゼロ名ということで、前年比３名の減という現状になっております。２番（鈴村和枝議員）　次に行きます。　県民一斉声かけプロジェクトについて伺います。若松敏郎健康福祉部長　県民一斉声かけプロジェクトにつきましては、県が行う９月の自殺予防週間や３月の自殺対策月間など、自殺対策を推進する取組のことを指しております。本市におきましては、例年、自殺予防週間や自殺対策月間の際に、ホームページや広報誌での啓発、ワッペンの着用、啓発コーナーを本庁、図書館、コープ日南店へ設置、街頭キャンペーンなどの取組を実施しております。　また、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済的なダメージや心身への負担、有名人等の自殺等の影響により、自殺リスクの高まりが懸念されることから、９月の予防週間に引き続き、11月11日から12月31日の期間についても、県が主体となり自殺対策の取組の強化を行っております。　本市におきましても、10月28日に黒木ストアー、11月30日はコープ日南店で、元気にちなん応援隊の御協力をいただき、特定健診の受診勧奨と併せた自殺啓発の街頭キャンペーンを行ったところでございます。今後も引き続き、県や関係団体と連携した取組を行ってまいりたいと考えております。２番（鈴村和枝議員）　ありがとうございます。　現在、国も県も市も、相談窓口を設置したりイベントを行ったりして、自殺を防ごうと啓発をされています。24時間の電話相談や、チャット、フェイスブック、ツイッターなどを使って発信するというものもありました。私もどんなものかと思ってやってみたら、結構ハードルが高いというか、電話相談はもちろん電話をかけなきゃいけないし、チャットに関しても、サイトから１回登録をしなきゃいけなかったりとか、やっぱり一番若い世代に浸透しているのがＬＩＮＥかと思ったんです。私がすごく期待しているのは、本市が開設しているまるふく相談ＬＩＮＥですか、ああいったもので相談があると、夜間は受け付けていないということでしたけど、すぐ対応ができるというか、相談しやすい、若者たちにも受け入れられやすいんじゃないかと思うんです。このまるふく相談ＬＩＮＥの現在の登録者数というか、どんなふうに利用されているのか。今、自殺対策とかには生かされていないですか。若松敏郎健康福祉部長　３月30日に開設をいたしまして、丸ごと受け付けるということで、どういうことでも御相談くださいということでＰＲしております。現在まで33件の御相談等がありますが、その中で自殺に関するものは今のところない状況でございます。２番（鈴村和枝議員）　はい、分かりました。まるふく相談ＬＩＮＥが日南市民皆さんのスマホに入っているぐらいの相談窓口となればいいなと、普及すればいいなと思っております。　自殺願望のある方は、そういった電話や相談窓口を幾ら開設しても、自分が自殺しようと思うときには、もうそういったことはしないと。面倒くさいんじゃないかという印象です。安易につながれるツールというのが若い世代には受け入れられやすいし、宮崎市内では、いのちの電話相談といった夜間対応で電話を受け付けているところがあって、５月でしたか、二、三百件近い電話が入っていると聞いています。それ以降は聞いていないんですけど。市内のそういった方が一人でも関係機関と連絡を取ることで、防ぐことができれば一番いいと思います。これから寒くなるし、もっと亡くなる方も多くなってくる時期なので、ぜひ関係機関と連携を取っていただきたいと思い、私の質問を終わります。松山昭彦総合政策部長　ふるさと納税で、補助金を利用しての取組に関して御質問がございました。本市の場合、農林水産省の補助金を利用して、牛肉１種類で増量キャンペーンというようなところで活用しているところです。お伝えしたいと思います。前田幸雄副議長　以上で鈴村和枝議員の質問を終結いたします。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延会議長発議前田幸雄副議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］前田幸雄副議長　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊諸報告前田幸雄副議長　明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延　会前田幸雄副議長　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝延会　午後３時48分＝このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...

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日南市議会 2020-12-09 令和２年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年12月09日

日南市議会 2020-12-09
令和２年第７回定例会（第４号）　本文開催日：2020年12月09日